第1706回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ
▢ 水曜デモ概要
￭ 日時：2025年6月25日（水）正午12時
￭ 場所：在韓日本大使館前「平和路」
￭ 主催：日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
￭ 主管：基地村女性人権連帯
< プログラム >
司会：キム・ウンジ（京畿女性連帯・事務局長）
1. オープニング曲 「岩のように」 – 基地村女性人権連帯 一同
2. 主催団体挨拶 – ウ・スンドク（基地村女性人権連帯 ・常任代表）
3. 週間報告 – カン・ギョンラン（正義記憶連帯・連帯運動局長）
4. 連帯発言
1) トゥレバン – ヤン・ユニ（平沢女性人権相談センター「プム」 活動家）
2) トゥレバン – ユ・ハヨン（トゥレバン相談所 ボランティア）
3) 日本から来た ワタナベ・ユズキ
4) モロオカ・ヤスコ（日本外国人人権法連絡会・事務局長・弁護士）
5. 参加団体紹介 – 司会
6. 声明文朗読 – アン・キムジョンエ、キム・ウンジ（地村女性人権連帯・共同代表）
▢ 水曜デモ_オープニング曲 「岩のように」
岩のように生きよう/ 猛烈な雨風が吹き荒れてもどんな誘惑の手にも揺るがない/
岩のように生きよう風に揺れるのは/ 根が浅い葦でしかない大地に深く突き刺さったあの岩は堅く立っているから/ 私たち皆、絶望に屈することなく/ 試練の中で自分自身を目覚めさせながらついに来る解放の世の中の礎となる／岩のように生きよう
第1706回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ声明書
本日は、朝鮮戦争勃発から七十五年を迎える日です。
1945年8月15日、日本の敗戦の結果、アメリカによる三八度線分割の提案がソ連に受け入れられ、朝鮮半島は二つに引き裂かれました。 その後、米ソ冷戦体制下で南北にそれぞれの国に支援された政権が樹立され、朝鮮戦争が勃発しました。
朝鮮半島で同胞同士が殺し合うという惨たらしい戦争が勃発して以来、私たちは今もなお戦争が終わっていない国、停戦体制の下で生きています。政府の統計によれば、国軍戦死者は13万人余り、負傷者は45万人、行方不明者は2万人余り、捕虜は8千人であり、軍の被害者は総計50万人以上に上ります。また、韓国戦争の時期、軍や警察による民間人の集団虐殺事件によって約100万人の民間人が殺害されたと推定されています。数多くの孤児や未亡人、離散家族が生じ、彼らは今なお戦争のトラウマを抱えながら生きています。
私たち女性たちが注目すべきことは、日本軍「慰安婦」と同様に、韓国戦争の最中にも韓国軍「慰安婦」が存在していたという事実です。政府は最後まで関連事実を否認し、隠蔽していますが、政府の公式文書にも韓国軍「慰安婦」が確かに存在したことが明記されており、これは紛れもない事実です。日本帝国主義と軍国主義に慣らされていた親日派軍人（日本軍や関東軍出身）と親日勢力は、解放と米軍の進駐後に与えられた機会のもとで、日本が教え込んだ軍「慰安婦」制度を何の反省もなくそのまま韓国軍に移植しました。「特殊慰安隊」、「第5種補給品」と呼ばれた韓国軍「慰安婦」の実態は国防部の公文書に記録されており、高位の将官級証言によれば、韓国軍「慰安婦」は女性が一人ずつドラム缶に入れられ、トラックで最前線に投入されることもありました。韓国政府は1953年の休戦直後にも、韓国軍「慰安所」を増設し続けていました。
朝鮮半島の近現代史において、女性を対象とした軍国主義的性暴力は、戦時・平時を問わず続いてきました。それは植民地主義と戦争、そして家父長制の共助の結果です。過去、日本帝国主義の植民地支配下で女性たちが経験した惨酷な日本軍「慰安婦」の歴史は、韓国戦争当時の韓国軍「慰安婦」へと、そして韓米同盟という名の下に存在した米軍「慰安婦」へと、この地で繰り返されてきました。そして今もなお、彼女たちは軍国主義的性暴力の被害者として残されています。このような歴史を二度と繰り返さないために、この地の被害サバイバー女性たちと女性市民たちは、民主主義と人権のための勇気の糸を手放さずに闘い続けています。その一例として、2023年4月以降、国家による女性人権侵害の現場である東豆川の落検者（性病検査強制対象者）強制収容所の撤去に反対する闘争を続けています。
戦争は狂気の沙汰です。
戦争は決して女の顔をしていません。
私たち女性は、いかなる形態の暴力も決して容認することはできません。
私たち女性は、いま世界各地でいわゆる「ストロングマン」と呼ばれる者たちが繰り広げている戦争と対立、紛争が、果たして誰のためのものなのかを問わずにはいられません。対米従属の極致を示した尹錫悦（ユン・ソギョル）は、米日韓軍事同盟を強化し、平壌無人機の浸透、「汚物風船」発射源の攻撃、北方限界線（NLL）での北側攻撃誘導などによって、朝鮮半島を戦争の惨禍に陥れ、国民の生命と朝鮮半島の平和を破壊しようとしました。尹錫悦は犯罪者です。尹錫悦に必ず外患罪を問わなければならない理由です。
私たち女性は、分断体制ではなく平和体制が朝鮮半島に定着することを望みます。
平和を望む私たち女性は、平和を準備します。
新しく発足した李在明（イ・ジェミョン）政権は、歴代政府が示してきた対米従属のくびきから抜け出さなければなりません。韓米合同軍事演習をはじめ、無差別殺傷兵器の導入と配備など、分断を固定化し天文学的な予算を浪費する行為は直ちに中止すべきです。
私たち女性は、朝鮮半島が「新冷戦の島」として取り残されることなく、米国ネオコン軍事覇権主義者たちの遊び場と化してはならないと声を高めて訴えます。私たち女性は、自らの力でDMZの錆びついた鉄条網を取り払い、分断に寄生してきた積弊勢力が維持してきた強固な分断の壁を打ち破るでしょう。朝鮮半島女性たちの平和への願いによって、ジェンダー平等で平和な「新しい朝鮮半島」体制を築いていきます。
このため、私たち女性は日本・韓国・米国政府に対し、以下のように要求します。
一、日本政府は公式文書で確認された日本軍性奴隷制の問題を認め、被害者に対し公式謝罪と法的賠償を直ちに実施せよ。
一、日本政府は歴史歪曲を直ちに中止し、未来世代に対し日本の戦争犯罪について正確な歴史教育を行え。
一、韓国政府は朝鮮戦争期における韓国軍「慰安婦」事件の真相究明を実施し、女性人権侵害の事実を認めよ。
一、韓国政府は日米韓軍事同盟への一方的追随政策を破棄し、歴史的正義のために日本軍性奴隷被害者の人権保護政策を直ちに施行せよ。
一、米国政府は暴力に基づく日米韓軍事同盟の試みを即時に中止し、世界的な非核化と軍縮に基づく水平的で対話を重視する国際平和体制の構築に先頭に立て。
2025年6月25日
第1706回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者一同および基地村女性人権連帯
はじめまして。正義記憶連帯の李娜榮（イ・ナヨン）理事長が共同代表を務める、600以上の市民社会団体による連帯体「韓日歴史正義・平和行動」は、日韓条約締結60年を迎え、7月19日から22日まで代表団を日本に派遣しました。私も理事長と共に参加いたしましたので、簡単に活動報告をさせていただきます。
今回の訪日は、植民地支配と侵略戦争の被害者の方々と連帯し、歴史的正義の実現と被害者の人権回復のために取り組んできた日韓市民社会が、これまでの成果を確認し、残された課題の解決と植民地主義の清算、そして新しい日韓関係を築くために、今後の連帯の方向性を探る場として準備されたものです。
19日に到着してすぐ、日本の衆議院議員会館前で行われた「19日行動」に参加しました。「19日行動」は、10年前の2015年9月19日、野党の反対を押し切って強行採決された安保法制の廃止を求めて、毎月19日に行われている集会です。日本は敗戦後、戦争放棄を定めた憲法9条に基づき、自国が直接武力攻撃を受けた場合にのみ最小限の防衛力を行使できるとされてきました。もし再び「戦争のできる国」になろうとするなら、本来は憲法改正を行い、国民投票を経なければなりません。ところがそれは難しいため、憲法自体はそのままに、自衛隊の任務を拡大し、海外での活動を認める方向で安保法制を改定・成立させたのです。
平和のテーマ以外にも、夫婦別姓制度、コメの価格高騰、そして7月に行われる参議院選挙をどう勝ち抜くかといった内容で、複数の国会議員や代表が発言しました。その中でも特に「夫婦別姓制度」が大きな話題となっていました。日本は夫婦同姓制度を採用しているため、結婚すると95％以上の夫婦が妻が夫の姓を名乗る形になっています。妻の姓を選ぶ夫婦は5％以下に過ぎません。そのため女性たちは現実的にクレジットカードや身分証の名義をすべて変更しなければならない行政的な不便に加え、離婚や再婚のたびに姓が変わるという理不尽な状況に置かれています。ただ、実際には韓国でも婚姻届を出す際に子どもの姓を父母のどちらにするかを事前に決めなければならず、ほとんどの家庭が父親の姓を選んでいるという点では、日本と大きく変わらないのではないかとも感じました。
20日には、強制動員判決の履行を求めて、三菱重工業と日本製鉄の前で抗議行動を行いました。両社が位置する地域は「皇居」のすぐそばで、周辺には非常に豪華なビルが立ち並んでいました。強制動員された労働者たちの血と汗、そして命の代償の上に、このように立派なビルの陰に隠れ、まともに面談にも応じず、法的賠償についても対応しない状況姿に対して、非常に強い憤りを感じました。
その後、今回の訪日の中で最も核心的な日程として、石破茂首相官邸前で、日本軍「慰安婦」訴訟の判決履行と問題解決を求める抗議行動を行いました。被害者が訴訟に勝訴した後、韓国から直接官邸前で抗議行動を行ったのは初めてのことでした。これまで3件の被害者勝訴判決のうち、2件目にあたる2023年11月23日の判決を担当した訴訟代理人団の団長、イ・サンヒ弁護士を含む弁護士たちも同行しました。内閣府に入り、正義記憶連帯、弁護団、そして日本の「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が参加し、日本政府の責任認定、公式謝罪、判決に基づく法的賠償などを求める要請書を首相宛に共同で提出し、面談を行いました。
李娜榮理事長は面談の場で、訴訟に勝訴した故金福童ハルモニの訴訟承継人として発言しました。日本政府が現在「性奴隷制は存在しなかった」とし、韓国政府に責任を押し付けようとする行為は、過去の日本軍性奴隷制犯罪事実に加え、さらに新たな犯罪を作り出すものであると述べました。そして、韓国市民の勇気と努力によって新しい政府が発足した今こそ、日本政府も過去を直視し、より積極的な姿勢で平和な未来を共に築いていこうと要請しました。その後、国会に移動し、韓国と同じ時間に合わせて「日韓条約60年日韓市民共同宣言」発表記者会見を行いました。会見では、今後の日韓関係がどのようになっていくのかについて、日本の記者から多くの質問が出されました。
21日、明治大学で開催された「日韓条約60年日韓市民大会」シンポジウムでは、日韓条約が私たちにとって何であったのか、そして60年後の今、未解決の課題に対して日韓の活動家たちが集まり、今後どのようなことを共にできるのかを議論しました。この場で李娜榮理事長は発表を行い、急速に亡くなられていくサバイバーたちにとって、もう時間が残されていないことを強調しました。そして再び乙巳年を迎えた今年こそ、日本が朝鮮半島の不法な占領を認め、植民地戦争被害者への賠償を一日も早く実現し、平和な東北アジアを築いていこうと訴えました。
短い日程ではありましたが、多くの課題について議論することができ、何よりも40年近く日本国内で強制動員や日本軍「慰安婦」問題の解決のために尽力してきた日本の活動家の方々に多くお会いできたことは大変光栄でした。正義記憶連帯は、今後もより一層確固たる日韓市民の連帯を築き、必ず歴史正義が実現される日を一日も早く迎えられるよう、引き続き力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
こんにちは。私は平沢(ピョンテク )女性人権相談センター「プム」の活動家、ナナと申します。
私は活動を始める前、基地村の女性、移住女性、日本軍「慰安婦」被害女性について、わずかな知識しか持っていませんでした。私の身近には直接的なつながりがなかったため、これらをただ一つの社会ニュースとして受け止めていました。しかし、このような私の無関心が、この運動に懸命に取り組んでいる活動家や当事者の方々の闘いを困難で孤独なものにしてしまったように思い、深く反省するようになりました。
私は4月からプムで活動することになりました。平沢女性人権相談センター「プム」は、平沢市から委託を受けた「トゥレバン」が運営する性売買被害者のための相談所です。韓国社会には今もなお、女性の性を搾取する構造が残っています。これは、過去に女性を搾取した歴史をきちんと省みず、二度と繰り返さないための新たな規制が依然として設けられていないからだと考えます。
本日この場で発言する機会をいただき、心から感謝いたします。長い年月にわたり毎週水曜デモを続け、歴史を忘れず、市民に寄り添いながら歴史を伝える活動の場に、私自身が立っているからです。
日本軍「慰安婦」問題は、私たちの社会が決して忘れてはならず、また忘れ去られてもならない歴史です。この問題は、現在を生きる私たちに人権、平和、そして正義を気づかせてくれました。日本の植民地支配下において、10代から20代の若い女性たちは強制的に性奴隷とされました。それは幼い少女や女性たちに、生涯忘れることのできない苦痛と屈辱を与え、世界的にも極めて深刻な人権侵害の歴史を残しました。金学順ハルモニの公開証言によって、日本軍「慰安婦」問題は国内外に広く知られるようになり、その後も勇気ある当事者の方々が、韓国だけでなく他国においても証言を続けてきました。しかし、その勇気ある証言にもかかわらず、日本政府はいまだに公式な謝罪を行っていません。
尹錫悦政権の3年間、未来志向的な日韓関係を強調し、過去よりも未来において両国にとって利益となることを優先してきました。しかし、これは被害者中心ではなく、日本に屈従する外交政策でした。また、2023年と2024年の三・一節記念演説においての「日本は我が国と普遍的価値を重視するパートナーである」という発言は、外交的な目標だけを考慮したものであり、歴史認識を欠いたものでした。今、新しい政権が始まりました。韓国政府は日本政府に対して、真摯な謝罪を引き続き求め続けなければなりません。私たちは金銭的な補償を求めているのではありません。日本軍「慰安婦」の女性たちに加えられた被害の事実に対して謝罪をすべきなのです。それは、そんなに難しいことなのでしょうか。現在、生存されているハルモニは6人だけとなっています。生存者の数が日々減少している今、具体的で積極的な対応が一刻も早く実現されなければなりません。
私が活動しているセンター「プム」では、性搾取によって苦しんでいる女性たちの相談をしています。彼女たちは、増え続ける借金、自由のない生活、強制や強要による売買春に追い込まれています。逃げ出したくても現実的に抜け出すことができない状況に置かれています。そして、かつては外貨獲得のために利用された基地村の女性たちがいました。今、その場所には移住女性たちがいます。
性売買は違法とされ、処罰の対象になっているにもかかわらず、なぜ政府は目に見える性売買の構造をそのまま放置しているのでしょうか。それは、日本軍「慰安婦」、基地村の米軍「慰安婦」など、性搾取の構造の中で被害を受けた女性たちについて、調査もせず、謝罪もせず、反省もしなかったからです。国家が責任を持ち、性売買を違法とする強力な処罰を下すべき時です。これ以上多くの被害女性が生まれないことを願い、大韓民国が一歩でも平和的な国へと進んでいけるよう、私たちは共に闘わなければなりません。
こんにちは。フェミニスト民主市民であり、そして基地村性売買根絶のために活動する団体「トゥレバン」のボランティア、ユ・ハヨンと申します。
私は先月、共に民主党が主催した青年政策発表会で「女性の安全」をテーマに発言する機会をいただきました。そこでお話ししたのは、研究所でインターンをしていた際に出会った、極右の男性同僚から受けたデジタル・ストーキングの事例でした。登壇の提案を受けたときは、「若い女性の政策のためなら出なければ！」と思いましたが、いざ発表資料を準備し始めると、心が揺らぎました。「これくらいでストーキングと言えるのか？」、「自分が隙を見せたのでは？」 そんな言葉を投げかけられるのではないかと、不安で胸がいっぱいになりました。なぜなら、この出来事を公の場でお話しするのは初めてだったからです。
そのとき、ある方々のお顔が思い浮かびました。金学順（キム・ハクスン）ハルモニをはじめ、日本軍「慰安婦」被害の事実を初めて証言された方々です。私もこんなに不安なのに、証言されたハルモニの皆さんはどれほど孤独で、どれほど怖かったことでしょうか。どれほど大きな勇気が必要だったことでしょうか。
今日は6月25日、朝鮮戦争が勃発した日です。戦争は銃や刀だけで行われるものではありません。女性の身体が戦場となることもあります。日本軍「慰安婦」制度は戦時性搾取の象徴であり、米軍基地周辺に形成された基地村でも、軍国主義と家父長制が別の形で女性たちの人生を侵害しました。そして今もなお、国家は責任を認めず、女性が安全に日常を送ることすら保障していません。オンライン空間での性犯罪は、古くから続く暴力の新しい顔に過ぎません。
それでもサバイバーたちは勇気を奮い、声を上げました。被害の事実を告白し、国家に責任を問いただしました。「沈黙の中にとどまらない」、「歴史から消されない」という彼女たちの叫びは、痛みの記録であると同時に、世界中のすべての女性たちに手渡された勇気の炎でした。
戦時に女性を道具とした国家が、平時に女性を完全に守ることはできません。日本軍性奴隷制、基地村における性売買、そして今日の若い女性が直面しているデジタル性暴力は、異なる時代に異なる顔をしています。しかし、その根は同じです。私たちは今もなお、女性の身体を支配する構造の中で生きています。
政策発表会を終えた後、ある女性から「どうやってそんな勇気を出せたのですか？」と尋ねられました。私は「一人ではないということが分かっているからです」と答えました。先に声を上げたフェミニストの先輩たちがいて、今この瞬間も共に歩む仲間がいます。だから私は隠れずにいられました。たとえ今この場所でなくても、私たちは常に互いのそばにいます。
実は、まだ語れていないことがたくさんあります。これからも、きっと多くの恐れに直面するでしょう。そのたびに、先を歩んでこられた女性たちの姿を思い浮かべたいと思います。私に勇気を与えてくださった方々を心に刻み、私もまた誰かにとっての勇気となるために、語ることをあきらめません。私が語ったら、聞いてくださいますか。共に語ってくださいますか。女性が安心して生きられる世界を、一緒に創ってくださいますか。
世の中は甘くありませんが、私たちも甘くはありません。世の中に負けないでください。愛しています。闘争！
こんにちは。日本から参りました。ワタナベユズキと申します。私は、侵略と搾取の行為に対する謝罪や賠償を行わず、さらには加害の歴史を否定しようとする日本政府の姿勢に、もはや我慢できず、この場に立ちました。
今でも日本社会では、外国人に対する差別的な声が日増しに大きくなっています。近年、日本社会では外国人を向ける差別的なまなざしがますます際立っています。例えば、強盗や傷害といった事件が発生した際、その事件の本質に注目せず、まず犯人の国籍を問うことがよくあります。
こうした差別的な視点が深く根を下ろしているのは、日本が過去の加害の歴史をきちんと省みてこなかったからだと私は思います。
戦後80年が経った今も、
在日コリアンの方々は差別を受け続けています。朝鮮学校は高校無償化政策から排除され、関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺の追悼式では、代々東京都知事が送っていた追悼文の慣行が中断され、式を妨害する勢力の行動が放置されています。戦時中、強制的に日本へ連行され、過酷な労働の末に命を落とした朝鮮半島出身者を慰霊するため群馬県に建てられた慰霊碑さえも撤去されました。植民地支配の被害者でありながら、戦後、日本人の代わりにB·C級戦犯として裁かれた朝鮮半島出身者への補償も、いまだに一切行われていません。日本軍「慰安婦」サバイバーたちへの真摯な謝罪も賠償もないまま、「すでに解決済みだ」と主張する日本政府の態度こそが、まさに今の排外的な日本社会を作り出しているのだと、私は考えます。
加害の歴史を認め、公式に謝罪と賠償を行うことが、なぜこれほどまでに難しいのでしょうか。日本政府は日韓協定で解決済みであると主張していますが、その協定は加害国である日本に一方的に有利に結ばれ、植民地支配に対する法的責任が明確に盛り込まれていない条約でした。当時、日本が韓国に供与した無償・有償の援助は、「独立祝賀金」という名目でした。独立を妨げてきたのは誰だったのでしょうか。そして、被害を受けたのは韓国人だけではありません。日本が植民地支配を行っていた当時、朝鮮半島は二つに分断されてはいませんでした。1965年の日韓協定では、何一つ解決されていないのです。
日本は加害の歴史を認め、反省し、正しく謝罪と賠償を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないように、教育を通じて若い世代に加害の歴史を伝えなければなりません。世界はすでに、大日本帝国による侵略を長い間知っています。日本がその歴史から逃れようとすることは、国際社会の信頼を失うことにほかなりません。
私は、日本が植民地主義の加害者にも被害者にもならないよう、過去の歴史を直視し、アジアの一員として周辺諸国と共に、侵略も人権侵害もない世界をつくるために努力することを望みます。私自身もその歩みに共にありたいと思います。ありがとうございました。
第1706回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ
▢ 水曜デモ概要
￭ 日時：2025年6月25日（水）正午12時
￭ 場所：在韓日本大使館前「平和路」
￭ 主催：日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
￭ 主管：基地村女性人権連帯
< プログラム >
司会：キム・ウンジ（京畿女性連帯・事務局長）
1. オープニング曲 「岩のように」 – 基地村女性人権連帯 一同
2. 主催団体挨拶 – ウ・スンドク（基地村女性人権連帯 ・常任代表）
3. 週間報告 – カン・ギョンラン（正義記憶連帯・連帯運動局長）
4. 連帯発言
1) トゥレバン – ヤン・ユニ（平沢女性人権相談センター「プム」 活動家）
2) トゥレバン – ユ・ハヨン（トゥレバン相談所 ボランティア）
3) 日本から来た ワタナベ・ユズキ
4) モロオカ・ヤスコ（日本外国人人権法連絡会・事務局長・弁護士）
5. 参加団体紹介 – 司会
6. 声明文朗読 – アン・キムジョンエ、キム・ウンジ（地村女性人権連帯・共同代表）
▢ 水曜デモ_オープニング曲 「岩のように」
岩のように生きよう/ 猛烈な雨風が吹き荒れてもどんな誘惑の手にも揺るがない/
岩のように生きよう風に揺れるのは/ 根が浅い葦でしかない大地に深く突き刺さったあの岩は堅く立っているから/ 私たち皆、絶望に屈することなく/ 試練の中で自分自身を目覚めさせながらついに来る解放の世の中の礎となる／岩のように生きよう
第1706回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ声明書
本日は、朝鮮戦争勃発から七十五年を迎える日です。
1945年8月15日、日本の敗戦の結果、アメリカによる三八度線分割の提案がソ連に受け入れられ、朝鮮半島は二つに引き裂かれました。 その後、米ソ冷戦体制下で南北にそれぞれの国に支援された政権が樹立され、朝鮮戦争が勃発しました。
朝鮮半島で同胞同士が殺し合うという惨たらしい戦争が勃発して以来、私たちは今もなお戦争が終わっていない国、停戦体制の下で生きています。政府の統計によれば、国軍戦死者は13万人余り、負傷者は45万人、行方不明者は2万人余り、捕虜は8千人であり、軍の被害者は総計50万人以上に上ります。また、韓国戦争の時期、軍や警察による民間人の集団虐殺事件によって約100万人の民間人が殺害されたと推定されています。数多くの孤児や未亡人、離散家族が生じ、彼らは今なお戦争のトラウマを抱えながら生きています。
私たち女性たちが注目すべきことは、日本軍「慰安婦」と同様に、韓国戦争の最中にも韓国軍「慰安婦」が存在していたという事実です。政府は最後まで関連事実を否認し、隠蔽していますが、政府の公式文書にも韓国軍「慰安婦」が確かに存在したことが明記されており、これは紛れもない事実です。日本帝国主義と軍国主義に慣らされていた親日派軍人（日本軍や関東軍出身）と親日勢力は、解放と米軍の進駐後に与えられた機会のもとで、日本が教え込んだ軍「慰安婦」制度を何の反省もなくそのまま韓国軍に移植しました。「特殊慰安隊」、「第5種補給品」と呼ばれた韓国軍「慰安婦」の実態は国防部の公文書に記録されており、高位の将官級証言によれば、韓国軍「慰安婦」は女性が一人ずつドラム缶に入れられ、トラックで最前線に投入されることもありました。韓国政府は1953年の休戦直後にも、韓国軍「慰安所」を増設し続けていました。
朝鮮半島の近現代史において、女性を対象とした軍国主義的性暴力は、戦時・平時を問わず続いてきました。それは植民地主義と戦争、そして家父長制の共助の結果です。過去、日本帝国主義の植民地支配下で女性たちが経験した惨酷な日本軍「慰安婦」の歴史は、韓国戦争当時の韓国軍「慰安婦」へと、そして韓米同盟という名の下に存在した米軍「慰安婦」へと、この地で繰り返されてきました。そして今もなお、彼女たちは軍国主義的性暴力の被害者として残されています。このような歴史を二度と繰り返さないために、この地の被害サバイバー女性たちと女性市民たちは、民主主義と人権のための勇気の糸を手放さずに闘い続けています。その一例として、2023年4月以降、国家による女性人権侵害の現場である東豆川の落検者（性病検査強制対象者）強制収容所の撤去に反対する闘争を続けています。
戦争は狂気の沙汰です。
戦争は決して女の顔をしていません。
私たち女性は、いかなる形態の暴力も決して容認することはできません。
私たち女性は、いま世界各地でいわゆる「ストロングマン」と呼ばれる者たちが繰り広げている戦争と対立、紛争が、果たして誰のためのものなのかを問わずにはいられません。対米従属の極致を示した尹錫悦（ユン・ソギョル）は、米日韓軍事同盟を強化し、平壌無人機の浸透、「汚物風船」発射源の攻撃、北方限界線（NLL）での北側攻撃誘導などによって、朝鮮半島を戦争の惨禍に陥れ、国民の生命と朝鮮半島の平和を破壊しようとしました。尹錫悦は犯罪者です。尹錫悦に必ず外患罪を問わなければならない理由です。
私たち女性は、分断体制ではなく平和体制が朝鮮半島に定着することを望みます。
平和を望む私たち女性は、平和を準備します。
新しく発足した李在明（イ・ジェミョン）政権は、歴代政府が示してきた対米従属のくびきから抜け出さなければなりません。韓米合同軍事演習をはじめ、無差別殺傷兵器の導入と配備など、分断を固定化し天文学的な予算を浪費する行為は直ちに中止すべきです。
私たち女性は、朝鮮半島が「新冷戦の島」として取り残されることなく、米国ネオコン軍事覇権主義者たちの遊び場と化してはならないと声を高めて訴えます。私たち女性は、自らの力でDMZの錆びついた鉄条網を取り払い、分断に寄生してきた積弊勢力が維持してきた強固な分断の壁を打ち破るでしょう。朝鮮半島女性たちの平和への願いによって、ジェンダー平等で平和な「新しい朝鮮半島」体制を築いていきます。
このため、私たち女性は日本・韓国・米国政府に対し、以下のように要求します。
一、日本政府は公式文書で確認された日本軍性奴隷制の問題を認め、被害者に対し公式謝罪と法的賠償を直ちに実施せよ。
一、日本政府は歴史歪曲を直ちに中止し、未来世代に対し日本の戦争犯罪について正確な歴史教育を行え。
一、韓国政府は朝鮮戦争期における韓国軍「慰安婦」事件の真相究明を実施し、女性人権侵害の事実を認めよ。
一、韓国政府は日米韓軍事同盟への一方的追随政策を破棄し、歴史的正義のために日本軍性奴隷被害者の人権保護政策を直ちに施行せよ。
一、米国政府は暴力に基づく日米韓軍事同盟の試みを即時に中止し、世界的な非核化と軍縮に基づく水平的で対話を重視する国際平和体制の構築に先頭に立て。
2025年6月25日
第1706回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者一同および基地村女性人権連帯
はじめまして。正義記憶連帯の李娜榮（イ・ナヨン）理事長が共同代表を務める、600以上の市民社会団体による連帯体「韓日歴史正義・平和行動」は、日韓条約締結60年を迎え、7月19日から22日まで代表団を日本に派遣しました。私も理事長と共に参加いたしましたので、簡単に活動報告をさせていただきます。
今回の訪日は、植民地支配と侵略戦争の被害者の方々と連帯し、歴史的正義の実現と被害者の人権回復のために取り組んできた日韓市民社会が、これまでの成果を確認し、残された課題の解決と植民地主義の清算、そして新しい日韓関係を築くために、今後の連帯の方向性を探る場として準備されたものです。
19日に到着してすぐ、日本の衆議院議員会館前で行われた「19日行動」に参加しました。「19日行動」は、10年前の2015年9月19日、野党の反対を押し切って強行採決された安保法制の廃止を求めて、毎月19日に行われている集会です。日本は敗戦後、戦争放棄を定めた憲法9条に基づき、自国が直接武力攻撃を受けた場合にのみ最小限の防衛力を行使できるとされてきました。もし再び「戦争のできる国」になろうとするなら、本来は憲法改正を行い、国民投票を経なければなりません。ところがそれは難しいため、憲法自体はそのままに、自衛隊の任務を拡大し、海外での活動を認める方向で安保法制を改定・成立させたのです。
平和のテーマ以外にも、夫婦別姓制度、コメの価格高騰、そして7月に行われる参議院選挙をどう勝ち抜くかといった内容で、複数の国会議員や代表が発言しました。その中でも特に「夫婦別姓制度」が大きな話題となっていました。日本は夫婦同姓制度を採用しているため、結婚すると95％以上の夫婦が妻が夫の姓を名乗る形になっています。妻の姓を選ぶ夫婦は5％以下に過ぎません。そのため女性たちは現実的にクレジットカードや身分証の名義をすべて変更しなければならない行政的な不便に加え、離婚や再婚のたびに姓が変わるという理不尽な状況に置かれています。ただ、実際には韓国でも婚姻届を出す際に子どもの姓を父母のどちらにするかを事前に決めなければならず、ほとんどの家庭が父親の姓を選んでいるという点では、日本と大きく変わらないのではないかとも感じました。
20日には、強制動員判決の履行を求めて、三菱重工業と日本製鉄の前で抗議行動を行いました。両社が位置する地域は「皇居」のすぐそばで、周辺には非常に豪華なビルが立ち並んでいました。強制動員された労働者たちの血と汗、そして命の代償の上に、このように立派なビルの陰に隠れ、まともに面談にも応じず、法的賠償についても対応しない状況姿に対して、非常に強い憤りを感じました。
その後、今回の訪日の中で最も核心的な日程として、石破茂首相官邸前で、日本軍「慰安婦」訴訟の判決履行と問題解決を求める抗議行動を行いました。被害者が訴訟に勝訴した後、韓国から直接官邸前で抗議行動を行ったのは初めてのことでした。これまで3件の被害者勝訴判決のうち、2件目にあたる2023年11月23日の判決を担当した訴訟代理人団の団長、イ・サンヒ弁護士を含む弁護士たちも同行しました。内閣府に入り、正義記憶連帯、弁護団、そして日本の「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が参加し、日本政府の責任認定、公式謝罪、判決に基づく法的賠償などを求める要請書を首相宛に共同で提出し、面談を行いました。
李娜榮理事長は面談の場で、訴訟に勝訴した故金福童ハルモニの訴訟承継人として発言しました。日本政府が現在「性奴隷制は存在しなかった」とし、韓国政府に責任を押し付けようとする行為は、過去の日本軍性奴隷制犯罪事実に加え、さらに新たな犯罪を作り出すものであると述べました。そして、韓国市民の勇気と努力によって新しい政府が発足した今こそ、日本政府も過去を直視し、より積極的な姿勢で平和な未来を共に築いていこうと要請しました。その後、国会に移動し、韓国と同じ時間に合わせて「日韓条約60年日韓市民共同宣言」発表記者会見を行いました。会見では、今後の日韓関係がどのようになっていくのかについて、日本の記者から多くの質問が出されました。
21日、明治大学で開催された「日韓条約60年日韓市民大会」シンポジウムでは、日韓条約が私たちにとって何であったのか、そして60年後の今、未解決の課題に対して日韓の活動家たちが集まり、今後どのようなことを共にできるのかを議論しました。この場で李娜榮理事長は発表を行い、急速に亡くなられていくサバイバーたちにとって、もう時間が残されていないことを強調しました。そして再び乙巳年を迎えた今年こそ、日本が朝鮮半島の不法な占領を認め、植民地戦争被害者への賠償を一日も早く実現し、平和な東北アジアを築いていこうと訴えました。
短い日程ではありましたが、多くの課題について議論することができ、何よりも40年近く日本国内で強制動員や日本軍「慰安婦」問題の解決のために尽力してきた日本の活動家の方々に多くお会いできたことは大変光栄でした。正義記憶連帯は、今後もより一層確固たる日韓市民の連帯を築き、必ず歴史正義が実現される日を一日も早く迎えられるよう、引き続き力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
こんにちは。私は平沢(ピョンテク )女性人権相談センター「プム」の活動家、ナナと申します。
私は活動を始める前、基地村の女性、移住女性、日本軍「慰安婦」被害女性について、わずかな知識しか持っていませんでした。私の身近には直接的なつながりがなかったため、これらをただ一つの社会ニュースとして受け止めていました。しかし、このような私の無関心が、この運動に懸命に取り組んでいる活動家や当事者の方々の闘いを困難で孤独なものにしてしまったように思い、深く反省するようになりました。
私は4月からプムで活動することになりました。平沢女性人権相談センター「プム」は、平沢市から委託を受けた「トゥレバン」が運営する性売買被害者のための相談所です。韓国社会には今もなお、女性の性を搾取する構造が残っています。これは、過去に女性を搾取した歴史をきちんと省みず、二度と繰り返さないための新たな規制が依然として設けられていないからだと考えます。
本日この場で発言する機会をいただき、心から感謝いたします。長い年月にわたり毎週水曜デモを続け、歴史を忘れず、市民に寄り添いながら歴史を伝える活動の場に、私自身が立っているからです。
日本軍「慰安婦」問題は、私たちの社会が決して忘れてはならず、また忘れ去られてもならない歴史です。この問題は、現在を生きる私たちに人権、平和、そして正義を気づかせてくれました。日本の植民地支配下において、10代から20代の若い女性たちは強制的に性奴隷とされました。それは幼い少女や女性たちに、生涯忘れることのできない苦痛と屈辱を与え、世界的にも極めて深刻な人権侵害の歴史を残しました。金学順ハルモニの公開証言によって、日本軍「慰安婦」問題は国内外に広く知られるようになり、その後も勇気ある当事者の方々が、韓国だけでなく他国においても証言を続けてきました。しかし、その勇気ある証言にもかかわらず、日本政府はいまだに公式な謝罪を行っていません。
尹錫悦政権の3年間、未来志向的な日韓関係を強調し、過去よりも未来において両国にとって利益となることを優先してきました。しかし、これは被害者中心ではなく、日本に屈従する外交政策でした。また、2023年と2024年の三・一節記念演説においての「日本は我が国と普遍的価値を重視するパートナーである」という発言は、外交的な目標だけを考慮したものであり、歴史認識を欠いたものでした。今、新しい政権が始まりました。韓国政府は日本政府に対して、真摯な謝罪を引き続き求め続けなければなりません。私たちは金銭的な補償を求めているのではありません。日本軍「慰安婦」の女性たちに加えられた被害の事実に対して謝罪をすべきなのです。それは、そんなに難しいことなのでしょうか。現在、生存されているハルモニは6人だけとなっています。生存者の数が日々減少している今、具体的で積極的な対応が一刻も早く実現されなければなりません。
私が活動しているセンター「プム」では、性搾取によって苦しんでいる女性たちの相談をしています。彼女たちは、増え続ける借金、自由のない生活、強制や強要による売買春に追い込まれています。逃げ出したくても現実的に抜け出すことができない状況に置かれています。そして、かつては外貨獲得のために利用された基地村の女性たちがいました。今、その場所には移住女性たちがいます。
性売買は違法とされ、処罰の対象になっているにもかかわらず、なぜ政府は目に見える性売買の構造をそのまま放置しているのでしょうか。それは、日本軍「慰安婦」、基地村の米軍「慰安婦」など、性搾取の構造の中で被害を受けた女性たちについて、調査もせず、謝罪もせず、反省もしなかったからです。国家が責任を持ち、性売買を違法とする強力な処罰を下すべき時です。これ以上多くの被害女性が生まれないことを願い、大韓民国が一歩でも平和的な国へと進んでいけるよう、私たちは共に闘わなければなりません。
こんにちは。フェミニスト民主市民であり、そして基地村性売買根絶のために活動する団体「トゥレバン」のボランティア、ユ・ハヨンと申します。
私は先月、共に民主党が主催した青年政策発表会で「女性の安全」をテーマに発言する機会をいただきました。そこでお話ししたのは、研究所でインターンをしていた際に出会った、極右の男性同僚から受けたデジタル・ストーキングの事例でした。登壇の提案を受けたときは、「若い女性の政策のためなら出なければ！」と思いましたが、いざ発表資料を準備し始めると、心が揺らぎました。「これくらいでストーキングと言えるのか？」、「自分が隙を見せたのでは？」 そんな言葉を投げかけられるのではないかと、不安で胸がいっぱいになりました。なぜなら、この出来事を公の場でお話しするのは初めてだったからです。
そのとき、ある方々のお顔が思い浮かびました。金学順（キム・ハクスン）ハルモニをはじめ、日本軍「慰安婦」被害の事実を初めて証言された方々です。私もこんなに不安なのに、証言されたハルモニの皆さんはどれほど孤独で、どれほど怖かったことでしょうか。どれほど大きな勇気が必要だったことでしょうか。
今日は6月25日、朝鮮戦争が勃発した日です。戦争は銃や刀だけで行われるものではありません。女性の身体が戦場となることもあります。日本軍「慰安婦」制度は戦時性搾取の象徴であり、米軍基地周辺に形成された基地村でも、軍国主義と家父長制が別の形で女性たちの人生を侵害しました。そして今もなお、国家は責任を認めず、女性が安全に日常を送ることすら保障していません。オンライン空間での性犯罪は、古くから続く暴力の新しい顔に過ぎません。
それでもサバイバーたちは勇気を奮い、声を上げました。被害の事実を告白し、国家に責任を問いただしました。「沈黙の中にとどまらない」、「歴史から消されない」という彼女たちの叫びは、痛みの記録であると同時に、世界中のすべての女性たちに手渡された勇気の炎でした。
戦時に女性を道具とした国家が、平時に女性を完全に守ることはできません。日本軍性奴隷制、基地村における性売買、そして今日の若い女性が直面しているデジタル性暴力は、異なる時代に異なる顔をしています。しかし、その根は同じです。私たちは今もなお、女性の身体を支配する構造の中で生きています。
政策発表会を終えた後、ある女性から「どうやってそんな勇気を出せたのですか？」と尋ねられました。私は「一人ではないということが分かっているからです」と答えました。先に声を上げたフェミニストの先輩たちがいて、今この瞬間も共に歩む仲間がいます。だから私は隠れずにいられました。たとえ今この場所でなくても、私たちは常に互いのそばにいます。
実は、まだ語れていないことがたくさんあります。これからも、きっと多くの恐れに直面するでしょう。そのたびに、先を歩んでこられた女性たちの姿を思い浮かべたいと思います。私に勇気を与えてくださった方々を心に刻み、私もまた誰かにとっての勇気となるために、語ることをあきらめません。私が語ったら、聞いてくださいますか。共に語ってくださいますか。女性が安心して生きられる世界を、一緒に創ってくださいますか。
世の中は甘くありませんが、私たちも甘くはありません。世の中に負けないでください。愛しています。闘争！
こんにちは。日本から参りました。ワタナベユズキと申します。私は、侵略と搾取の行為に対する謝罪や賠償を行わず、さらには加害の歴史を否定しようとする日本政府の姿勢に、もはや我慢できず、この場に立ちました。
今でも日本社会では、外国人に対する差別的な声が日増しに大きくなっています。近年、日本社会では外国人を向ける差別的なまなざしがますます際立っています。例えば、強盗や傷害といった事件が発生した際、その事件の本質に注目せず、まず犯人の国籍を問うことがよくあります。
こうした差別的な視点が深く根を下ろしているのは、日本が過去の加害の歴史をきちんと省みてこなかったからだと私は思います。
戦後80年が経った今も、
在日コリアンの方々は差別を受け続けています。朝鮮学校は高校無償化政策から排除され、関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺の追悼式では、代々東京都知事が送っていた追悼文の慣行が中断され、式を妨害する勢力の行動が放置されています。戦時中、強制的に日本へ連行され、過酷な労働の末に命を落とした朝鮮半島出身者を慰霊するため群馬県に建てられた慰霊碑さえも撤去されました。植民地支配の被害者でありながら、戦後、日本人の代わりにB·C級戦犯として裁かれた朝鮮半島出身者への補償も、いまだに一切行われていません。日本軍「慰安婦」サバイバーたちへの真摯な謝罪も賠償もないまま、「すでに解決済みだ」と主張する日本政府の態度こそが、まさに今の排外的な日本社会を作り出しているのだと、私は考えます。
加害の歴史を認め、公式に謝罪と賠償を行うことが、なぜこれほどまでに難しいのでしょうか。日本政府は日韓協定で解決済みであると主張していますが、その協定は加害国である日本に一方的に有利に結ばれ、植民地支配に対する法的責任が明確に盛り込まれていない条約でした。当時、日本が韓国に供与した無償・有償の援助は、「独立祝賀金」という名目でした。独立を妨げてきたのは誰だったのでしょうか。そして、被害を受けたのは韓国人だけではありません。日本が植民地支配を行っていた当時、朝鮮半島は二つに分断されてはいませんでした。1965年の日韓協定では、何一つ解決されていないのです。
日本は加害の歴史を認め、反省し、正しく謝罪と賠償を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないように、教育を通じて若い世代に加害の歴史を伝えなければなりません。世界はすでに、大日本帝国による侵略を長い間知っています。日本がその歴史から逃れようとすることは、国際社会の信頼を失うことにほかなりません。
私は、日本が植民地主義の加害者にも被害者にもならないよう、過去の歴史を直視し、アジアの一員として周辺諸国と共に、侵略も人権侵害もない世界をつくるために努力することを望みます。私自身もその歩みに共にありたいと思います。ありがとうございました。