第1545回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
韓米首脳会談に続いて米日首脳会談が終わった。米日両国はさる23日、首脳会談後の共同声明で「バイデン大統領は改革された国連安保理常任委で、日本が常任理事国になることについて、再度支持を表明した」と発表した。バイデン大統領は、中国・ロシア・北韓に対抗するため、日本の自衛力強化と防衛費の大幅増額を支持する意思を明確にした。
実に憂慮に耐えない。
20世紀に戦争に戦争を重ねて後発帝国主義国に成長した日本が、不法強占と戦争犯罪の責任を負うことなく、またも戦争国家に生まれ変わろうとする不穏な欲望に、米国が火を点けている。
第2次世界大戦当時、日本が犯した甚だしい戦争犯罪の責任が免除された背景も、冷戦体制の対決構図を理由にして東北アジアの覇権を維持しようとした当時の米国の安保・経済論理があった。
罪なく連行された植民地朝鮮の青年たちはＢＣ級戦犯として処刑・処罰されたが、犯罪の最高責任者の天皇に対する責任追及とＡ級戦犯に対する処罰は正しく実行しなかった。
以降、日本は加害国としての責任感ではなく、原子爆弾で敗北したという被害意識を維持したまま、米国の支持と韓国戦争を追い風にして経済大国に成長した。
天皇制は維持され、Ａ級戦犯とその子孫たちは日本の有力政治家になり、その先祖が祀られている靖国神社を参拝し、強制動員された朝鮮人労働者の血と汗を消し去って佐渡鉱山のユネスコ文化遺産登録を進めている。
そして平和憲法「改正」策動を通じて、再武装の欲望を露骨に表している。
実に痛嘆に耐えない。
米国は2007年、日本軍性奴隷制の歴史的事実を無視してきた日本政府へ、自省を要求する米下院決議案(HR121号)を採択した国だ。
下院議会の満場一致で通過したこの決議案は以下の通りだ。
①日本帝国主義の軍隊が強制で若い女性たちを「慰安婦」として知られている性奴隷にした事実を、日本政府が確実で明確な態度で公式認定、謝罪し、歴史的な責任を負うこと。
②日本の総理が公式声明をして謝罪すること。
③「日本軍が 慰安婦を性奴隷にして人身売買をした事実は決してない」と言ういかなる主張に対しても明確で公開的に反駁すること。
④国際社会が提示した慰安婦問題の勧告に従って、現世代と未来世代に正しい歴史教育をすること。
以上に加えて日本政府へ、国際社会の一員として適切な良識を具備することを求めた。
それから15年が流れた。日本軍性奴隷制に関する公式認定と謝罪、総理の公式的・直接的な謝罪、歴史否定の中断と断固とした対応、正しい歴史教育、このうちどれが実現しただろうか。
日本政府が見せた態度と行動は何だったろう。
沢山の談話で自分たちがした約束をゴマカシて反故にして後退に後退を重ね、政府発の出まかせを事とし、閣議決定で歴史を歪曲し、加害者-被害者の立場をひっくり返して被害者を叱りつけて攻撃し、歴史的教訓のための平和の少女像撤去を今も図々しく要求しているではないか！
こんな国家を国連安保理常任国に積極推薦する意味は何か？日本の防衛力強化とは、有事に日本軍の韓半島駐屯の権限を認定するという意味か？
私たちは明確に要求する。
植民地不法強占と侵略戦争、強制動員と日本軍性奴隷制に対する明確な責任認定と被害者に対する公式的な謝罪、正しい歴史認識のための教育と再発防止の約束が不在のまま、安保・経済論理で進められているどんな交渉にも反対する。
過去数十年間、被害者たちの恨ハンで結ばれた絶叫を無視し、戦犯国としての最小限の責任感も感じられない非道徳的な日本国の国連安保理常任理事国進出に絶対反対する。
新冷戦体制構築を通じて東北アジアにまたも戦雲を覆わせ、軍事的な対立を進め、これを口実に人権と平和の価値を抹殺しようとするどんな密約も絶対に反対する。
侵略と不法統治でアジア民衆を苦痛に突き落とした過去を教訓にしないまま、再度未来を植民化しようとする旧帝国主義者たちの行動に対峙して最後まで闘うことを決意する。
2022年5月25日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1545回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ 声明書（主管：ソンミサン学校）
先日日本軍「慰安婦」問題について学んだ私たちはその学習を実践するため、不条理な社会に私たちの声を届けるためにこの場にやってきた。
私たちをこの場に導いたのは日本政府と韓国政府がいまだ解決できていない過去の歴史であり、誤った歴史は単に過去のこととして終わることなく現在に至ってしまっている。
日本軍が占領地の数多くの女性たちを日本軍「慰安婦」として連行して以降、およそ一世紀が過ぎたにもかかわらず、いまだ被害者は加害者の謝罪を受けとることができないでいる。
そのため、この問題の解決を促すために声をあげた数多くの市民に続いて私たちも1545回目と続く今日、この場に立った。
政府と軍隊によって女性の身体を道具化した日本軍「慰安婦」の誤った歴史が解放後には大韓民国政府の主導の下で再び韓国軍「慰安婦」と米軍「慰安婦」として続いたように、私たちは誤った歴史を正すことができなかった時に何が起こるのかをよく知っている。
しかし日本政府は来年から使われる歴史教科書に日本軍「慰安婦」の強制性を表わした内容を削除し、さらには「調達」という表現を通じて被害者をあたかも物のように叙述した。
韓国政府は最近日本軍「慰安婦」制度による被害者の賠償要求を「溜まった花代」と表現し、へりくだった者を大統領室の多文化宗教秘書官として採用しようとして物議をかもした。
日本政府はいったいどこまで退行するだろうか?
そして韓国政府はどこに向かっているのだろうか?
「自ら立ちあがってお互いを生かす」学びをつないでいくために私たちは社会の構成員すべてが自ら立ちがり、誰かは殺し、誰かは殺されるのではなく、お互いがお互いを生かすことができる社会で暮らせることを願う。
これに対し私たちは、長い間やっとの思いで闘ってこられた日本軍性的奴隷制被害者たちが、あるべき謝罪と賠償を受ける時まで彼らのそばに立つだろう。
この誤った暴力の連鎖を断ち切る時まで学ぶことを止めないし、あらゆる暴力からお互いを守るためにお互いの傍らに立つだろう。
したがって私たちは今日この場でお互いの傍らに立った者たちとともに次の通り要求する。
一. 韓国政府と日本政府は11人しか残されていない日本軍性奴隷制被害生存者の声を傾聴し、尊重せよ
一. 日本政府は歴史教科書に日本軍「慰安婦」制度について正しく叙述し、日本人学生たちに正しい歴史教育を実施せよ
一. 韓国政府は外交問題を名分にして日本軍「慰安婦」問題解決において中途半端に対処してきた先の政府の誤りを完全に断ち切り、誤った過去史の解決を積極的に進めよ
2022年5月25日
第1545回日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者およびソンミサン学校
第1545回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
韓米首脳会談に続いて米日首脳会談が終わった。米日両国はさる23日、首脳会談後の共同声明で「バイデン大統領は改革された国連安保理常任委で、日本が常任理事国になることについて、再度支持を表明した」と発表した。バイデン大統領は、中国・ロシア・北韓に対抗するため、日本の自衛力強化と防衛費の大幅増額を支持する意思を明確にした。
実に憂慮に耐えない。
20世紀に戦争に戦争を重ねて後発帝国主義国に成長した日本が、不法強占と戦争犯罪の責任を負うことなく、またも戦争国家に生まれ変わろうとする不穏な欲望に、米国が火を点けている。
第2次世界大戦当時、日本が犯した甚だしい戦争犯罪の責任が免除された背景も、冷戦体制の対決構図を理由にして東北アジアの覇権を維持しようとした当時の米国の安保・経済論理があった。
罪なく連行された植民地朝鮮の青年たちはＢＣ級戦犯として処刑・処罰されたが、犯罪の最高責任者の天皇に対する責任追及とＡ級戦犯に対する処罰は正しく実行しなかった。
以降、日本は加害国としての責任感ではなく、原子爆弾で敗北したという被害意識を維持したまま、米国の支持と韓国戦争を追い風にして経済大国に成長した。
天皇制は維持され、Ａ級戦犯とその子孫たちは日本の有力政治家になり、その先祖が祀られている靖国神社を参拝し、強制動員された朝鮮人労働者の血と汗を消し去って佐渡鉱山のユネスコ文化遺産登録を進めている。
そして平和憲法「改正」策動を通じて、再武装の欲望を露骨に表している。
実に痛嘆に耐えない。
米国は2007年、日本軍性奴隷制の歴史的事実を無視してきた日本政府へ、自省を要求する米下院決議案(HR121号)を採択した国だ。
下院議会の満場一致で通過したこの決議案は以下の通りだ。
①日本帝国主義の軍隊が強制で若い女性たちを「慰安婦」として知られている性奴隷にした事実を、日本政府が確実で明確な態度で公式認定、謝罪し、歴史的な責任を負うこと。
②日本の総理が公式声明をして謝罪すること。
③「日本軍が 慰安婦を性奴隷にして人身売買をした事実は決してない」と言ういかなる主張に対しても明確で公開的に反駁すること。
④国際社会が提示した慰安婦問題の勧告に従って、現世代と未来世代に正しい歴史教育をすること。
以上に加えて日本政府へ、国際社会の一員として適切な良識を具備することを求めた。
それから15年が流れた。日本軍性奴隷制に関する公式認定と謝罪、総理の公式的・直接的な謝罪、歴史否定の中断と断固とした対応、正しい歴史教育、このうちどれが実現しただろうか。
日本政府が見せた態度と行動は何だったろう。
沢山の談話で自分たちがした約束をゴマカシて反故にして後退に後退を重ね、政府発の出まかせを事とし、閣議決定で歴史を歪曲し、加害者-被害者の立場をひっくり返して被害者を叱りつけて攻撃し、歴史的教訓のための平和の少女像撤去を今も図々しく要求しているではないか！
こんな国家を国連安保理常任国に積極推薦する意味は何か？日本の防衛力強化とは、有事に日本軍の韓半島駐屯の権限を認定するという意味か？
私たちは明確に要求する。
植民地不法強占と侵略戦争、強制動員と日本軍性奴隷制に対する明確な責任認定と被害者に対する公式的な謝罪、正しい歴史認識のための教育と再発防止の約束が不在のまま、安保・経済論理で進められているどんな交渉にも反対する。
過去数十年間、被害者たちの恨ハンで結ばれた絶叫を無視し、戦犯国としての最小限の責任感も感じられない非道徳的な日本国の国連安保理常任理事国進出に絶対反対する。
新冷戦体制構築を通じて東北アジアにまたも戦雲を覆わせ、軍事的な対立を進め、これを口実に人権と平和の価値を抹殺しようとするどんな密約も絶対に反対する。
侵略と不法統治でアジア民衆を苦痛に突き落とした過去を教訓にしないまま、再度未来を植民化しようとする旧帝国主義者たちの行動に対峙して最後まで闘うことを決意する。
2022年5月25日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1545回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ 声明書（主管：ソンミサン学校）
先日日本軍「慰安婦」問題について学んだ私たちはその学習を実践するため、不条理な社会に私たちの声を届けるためにこの場にやってきた。
私たちをこの場に導いたのは日本政府と韓国政府がいまだ解決できていない過去の歴史であり、誤った歴史は単に過去のこととして終わることなく現在に至ってしまっている。
日本軍が占領地の数多くの女性たちを日本軍「慰安婦」として連行して以降、およそ一世紀が過ぎたにもかかわらず、いまだ被害者は加害者の謝罪を受けとることができないでいる。
そのため、この問題の解決を促すために声をあげた数多くの市民に続いて私たちも1545回目と続く今日、この場に立った。
政府と軍隊によって女性の身体を道具化した日本軍「慰安婦」の誤った歴史が解放後には大韓民国政府の主導の下で再び韓国軍「慰安婦」と米軍「慰安婦」として続いたように、私たちは誤った歴史を正すことができなかった時に何が起こるのかをよく知っている。
しかし日本政府は来年から使われる歴史教科書に日本軍「慰安婦」の強制性を表わした内容を削除し、さらには「調達」という表現を通じて被害者をあたかも物のように叙述した。
韓国政府は最近日本軍「慰安婦」制度による被害者の賠償要求を「溜まった花代」と表現し、へりくだった者を大統領室の多文化宗教秘書官として採用しようとして物議をかもした。
日本政府はいったいどこまで退行するだろうか?
そして韓国政府はどこに向かっているのだろうか?
「自ら立ちあがってお互いを生かす」学びをつないでいくために私たちは社会の構成員すべてが自ら立ちがり、誰かは殺し、誰かは殺されるのではなく、お互いがお互いを生かすことができる社会で暮らせることを願う。
これに対し私たちは、長い間やっとの思いで闘ってこられた日本軍性的奴隷制被害者たちが、あるべき謝罪と賠償を受ける時まで彼らのそばに立つだろう。
この誤った暴力の連鎖を断ち切る時まで学ぶことを止めないし、あらゆる暴力からお互いを守るためにお互いの傍らに立つだろう。
したがって私たちは今日この場でお互いの傍らに立った者たちとともに次の通り要求する。
一. 韓国政府と日本政府は11人しか残されていない日本軍性奴隷制被害生存者の声を傾聴し、尊重せよ
一. 日本政府は歴史教科書に日本軍「慰安婦」制度について正しく叙述し、日本人学生たちに正しい歴史教育を実施せよ
一. 韓国政府は外交問題を名分にして日本軍「慰安婦」問題解決において中途半端に対処してきた先の政府の誤りを完全に断ち切り、誤った過去史の解決を積極的に進めよ
2022年5月25日
第1545回日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者およびソンミサン学校