第1531回 日本軍性奴隷制問題解決のための正義 定期水曜デモ 週間報告
大統領選挙日まで、あと21日になった。
依然、目まぐるしい政局だ。
無念、怒り、不安、怖れに寄生して自分を粉飾する者たちが、大韓民国に責任を負うと語っている。生命と平和のための新しいビジョンを提示するどころか、敵対感と憎悪に満ちた言動が乱舞し、公益と共存のための公約ではなく、私益と特権的な秩序保障を誇らしげに約束する。差別と両極化を直視して根本的な問題解消のための努力ではなく、国民を分裂させて人間の生を破壊する言辞に没頭する。世代間、性別間、地域間の葛藤を煽って、意見を異にする相手を侮辱し、大韓民国の民主主義のために献身した人たちを冒涜する。誇りで胸いっぱいの堂々さではなく、大韓民国の国民全体を恥ずかしく感じさせる言行が連日メディアを覆っている。
この過程で、日本軍性奴隷制問題解決のためのどんな意志も、明確な約束も、具体的な実践も見えてこない。
これに日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワーク（以下；ネットワーク）は1月25日、日本軍性奴隷制問題解決の立場を確認するために第20代大統領選挙候補へ質問書を発送した。
共に民主党の李在明（ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ）、正義党の沈相奵(ｼﾑ･ｻﾝｼﾞｮﾝ)、基本所得党の呉準鎬(ｵ･ｼﾞｭﾉ)、進歩党の金在ヨン(ｷﾑ･ｼﾞｪﾖﾝ)候補は回答を送ってきたが、国民の党の安哲秀(ｱﾝ･ﾁｮﾙｽ)、国民の力の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)候補は回答を拒否した。特にある候補の場合、何度も連絡して期限延長までして待ってあげたが、ついに一言半句もなかった。
私たちは再度確認した。
「日本から慰安婦問題の謝罪を受ける必要はない」という妄言をした者、その妄言を補うためにまたも妄言を重ねて「独島は国際紛争地域であり、国際司法裁判所で裁判を受けなければならない」と発言した者、被害者支援法通過に棄権票を投じた者、日王（天皇）の誕生会に堂々と出席した者、日本の自衛隊創設記念行事に出席する者、日本の極右人士を接待、後援する者、日本の植民地支配が韓国近代化に寄与したという者、5.18妄言、セウォル号妄言を事とする者、維新独裁体制を称揚して、福島汚染水放流は大きな問題でないという者、一方では被害者を思いやるフリをして手を握り、行事の場に顔を出してイベントに参加して写真を撮るのに忙しいが、もう一方では女性家族部廃止を叫んで構造的な性差別を否認する者。これらの者たちが群がって集団を成しているのを再度確認した。
そして、回答をしないのではなく、回答できないのだと知っている。問題解決の妨害勢力へ、問題解決のための努力を要請したこと自体が初めから無理だったと知っている。過去の過ちを誠実に認めて反省し、前へ進むことを期待した願いが虚しい妄想だったことを知っている。
まさに彼らが歴史教科書の国定化推進と、「2015 韓日合意」の主役だったことを再度想起する。
だが幸いだ。
回答をくれた４候補は例外なく「2015韓日合意」に強い批判意識を持ち、再協議の意向を示した。体系的な真相究明のための独立財団設立と、未来世代教育の意志を持っており、 水曜デモを守って被害者を侮辱する極右・歴史否定勢力に対する政策的な代案を考慮していた。平和と共存のための韓日関係改善にも関心を持っていた。
大統領候補者たちに再度要求する。
より広い観点で、より真摯に真実と正義の追求に率先してくれることを、被害者たちが何ほどに切実に念願した加害者の責任認定と本心からの謝罪のために努力してくれることを、戦争のない平和な世界、違いが差別でなく、共存と共生の条件であることをすべての市民が認知して実践する大韓民国を造るために献身してくれることを懇切に要請する。
2022年 2月 16日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1531回 日本軍性奴隷制問題解決のための正義 定期水曜デモ 声明書
私たちは聴いているか?
被害者の証言は、解放から無慮50年余が過ぎて始まった。韓国社会が彼女たちの言葉に対し、準備すらしていなかったからだ。故郷に帰ってきた被害者に、「隠すべきこと」、羞恥を胸の内に秘めるよう抑え込んだ。
皮肉にも、聴く準備すらできていなかった人たちを変化させたのは、勇気ある証言を始めた被害当事者である活動家だった。91年8月14日、「私がここにいる」という言葉で被害事実を証言した故・金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)ハルモニの勇気は、他の被害者たちに、そして韓国社会に大きな反響を与えた。最初の証言から水曜デモは、被害者の言葉に耳を傾ける成熟した民主市民の連帯へ発展してきた。現在は日本政府に謝罪を要求する本来の目的に加え、戦時性暴力問題を知らせ、教育する尊厳な現場として機能してきた。しかし、本当にこの声を聴くべき者は、いま何をしているのか？
この2年間、水曜デモは反対勢力の集会妨害と公権力の幇助行為で、ずっと安全を脅かされている。極右勢力は被害者と活動家に対して密かに害を加え、日本軍「慰安婦」の存在事実すら否定しながら、水曜デモを受継いできた平和碑の近辺に、先に集会届けを出して場を奪った。暴力的な状況に介入すべき警察は、嫌悪勢力の嫌悪扇動を傍観し、ようやくフェンスを巡らして保護に近い「統制」を続けている。
「国民の力」の李俊錫(ｲ･ｼﾞｭﾝｿｸ)代表は、「女性家族部廃止公約を撤回しろ」という人権運動家の李容洙(ｲ･ﾖﾝｽ)の要求に対し、「大統領候補が決めたこと」だから公約撤回は難しいと表明した。女性家族部が廃止されても外交部などが代替可能だと、外交問題に縮小する典型的な間違いを犯した。
明確にいう。日本軍性奴隷制問題を単純に日本との「外交問題」として接近しても、正しい解決はできない。本質は戦時性暴力だ。最初の証言があった1991年から現在まで、数多くの変化を遂げた原動力は、「聴く力」にあった。被害者の言葉を尊重し、その言葉をそのまま聴く行為は、すなわち連帯を創る強力な力になる。反動が押寄せるこの時代、私たちは語りと聴くことを止めない。被害者と連帯して正義ある解決を引き出すだろう。
その声に応える私たちは次の通り要求する。
一、日本政府は犯罪事実を認定し、歴史歪曲を中断しろ！
一、日本政府は被害者たちへ公式謝罪し、法的賠償をしろ！
一、水曜デモは平和と人権教育の現場だ。安全な水曜デモを保障しろ！
一、極右勢力は歴史否定を止め、嫌悪扇動を直ちに中断しろ！
2022年 2月 16日
第1531回 韓国性暴力相談所・日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ・ 参加者一同
第1531回 日本軍性奴隷制問題解決のための正義 定期水曜デモ 週間報告
大統領選挙日まで、あと21日になった。
依然、目まぐるしい政局だ。
無念、怒り、不安、怖れに寄生して自分を粉飾する者たちが、大韓民国に責任を負うと語っている。生命と平和のための新しいビジョンを提示するどころか、敵対感と憎悪に満ちた言動が乱舞し、公益と共存のための公約ではなく、私益と特権的な秩序保障を誇らしげに約束する。差別と両極化を直視して根本的な問題解消のための努力ではなく、国民を分裂させて人間の生を破壊する言辞に没頭する。世代間、性別間、地域間の葛藤を煽って、意見を異にする相手を侮辱し、大韓民国の民主主義のために献身した人たちを冒涜する。誇りで胸いっぱいの堂々さではなく、大韓民国の国民全体を恥ずかしく感じさせる言行が連日メディアを覆っている。
この過程で、日本軍性奴隷制問題解決のためのどんな意志も、明確な約束も、具体的な実践も見えてこない。
これに日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワーク（以下；ネットワーク）は1月25日、日本軍性奴隷制問題解決の立場を確認するために第20代大統領選挙候補へ質問書を発送した。
共に民主党の李在明（ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ）、正義党の沈相奵(ｼﾑ･ｻﾝｼﾞｮﾝ)、基本所得党の呉準鎬(ｵ･ｼﾞｭﾉ)、進歩党の金在ヨン(ｷﾑ･ｼﾞｪﾖﾝ)候補は回答を送ってきたが、国民の党の安哲秀(ｱﾝ･ﾁｮﾙｽ)、国民の力の尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)候補は回答を拒否した。特にある候補の場合、何度も連絡して期限延長までして待ってあげたが、ついに一言半句もなかった。
私たちは再度確認した。
「日本から慰安婦問題の謝罪を受ける必要はない」という妄言をした者、その妄言を補うためにまたも妄言を重ねて「独島は国際紛争地域であり、国際司法裁判所で裁判を受けなければならない」と発言した者、被害者支援法通過に棄権票を投じた者、日王（天皇）の誕生会に堂々と出席した者、日本の自衛隊創設記念行事に出席する者、日本の極右人士を接待、後援する者、日本の植民地支配が韓国近代化に寄与したという者、5.18妄言、セウォル号妄言を事とする者、維新独裁体制を称揚して、福島汚染水放流は大きな問題でないという者、一方では被害者を思いやるフリをして手を握り、行事の場に顔を出してイベントに参加して写真を撮るのに忙しいが、もう一方では女性家族部廃止を叫んで構造的な性差別を否認する者。これらの者たちが群がって集団を成しているのを再度確認した。
そして、回答をしないのではなく、回答できないのだと知っている。問題解決の妨害勢力へ、問題解決のための努力を要請したこと自体が初めから無理だったと知っている。過去の過ちを誠実に認めて反省し、前へ進むことを期待した願いが虚しい妄想だったことを知っている。
まさに彼らが歴史教科書の国定化推進と、「2015 韓日合意」の主役だったことを再度想起する。
だが幸いだ。
回答をくれた４候補は例外なく「2015韓日合意」に強い批判意識を持ち、再協議の意向を示した。体系的な真相究明のための独立財団設立と、未来世代教育の意志を持っており、 水曜デモを守って被害者を侮辱する極右・歴史否定勢力に対する政策的な代案を考慮していた。平和と共存のための韓日関係改善にも関心を持っていた。
大統領候補者たちに再度要求する。
より広い観点で、より真摯に真実と正義の追求に率先してくれることを、被害者たちが何ほどに切実に念願した加害者の責任認定と本心からの謝罪のために努力してくれることを、戦争のない平和な世界、違いが差別でなく、共存と共生の条件であることをすべての市民が認知して実践する大韓民国を造るために献身してくれることを懇切に要請する。
2022年 2月 16日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1531回 日本軍性奴隷制問題解決のための正義 定期水曜デモ 声明書
私たちは聴いているか?
被害者の証言は、解放から無慮50年余が過ぎて始まった。韓国社会が彼女たちの言葉に対し、準備すらしていなかったからだ。故郷に帰ってきた被害者に、「隠すべきこと」、羞恥を胸の内に秘めるよう抑え込んだ。
皮肉にも、聴く準備すらできていなかった人たちを変化させたのは、勇気ある証言を始めた被害当事者である活動家だった。91年8月14日、「私がここにいる」という言葉で被害事実を証言した故・金学順(ｷﾑ･ﾊｸｽﾝ)ハルモニの勇気は、他の被害者たちに、そして韓国社会に大きな反響を与えた。最初の証言から水曜デモは、被害者の言葉に耳を傾ける成熟した民主市民の連帯へ発展してきた。現在は日本政府に謝罪を要求する本来の目的に加え、戦時性暴力問題を知らせ、教育する尊厳な現場として機能してきた。しかし、本当にこの声を聴くべき者は、いま何をしているのか？
この2年間、水曜デモは反対勢力の集会妨害と公権力の幇助行為で、ずっと安全を脅かされている。極右勢力は被害者と活動家に対して密かに害を加え、日本軍「慰安婦」の存在事実すら否定しながら、水曜デモを受継いできた平和碑の近辺に、先に集会届けを出して場を奪った。暴力的な状況に介入すべき警察は、嫌悪勢力の嫌悪扇動を傍観し、ようやくフェンスを巡らして保護に近い「統制」を続けている。
「国民の力」の李俊錫(ｲ･ｼﾞｭﾝｿｸ)代表は、「女性家族部廃止公約を撤回しろ」という人権運動家の李容洙(ｲ･ﾖﾝｽ)の要求に対し、「大統領候補が決めたこと」だから公約撤回は難しいと表明した。女性家族部が廃止されても外交部などが代替可能だと、外交問題に縮小する典型的な間違いを犯した。
明確にいう。日本軍性奴隷制問題を単純に日本との「外交問題」として接近しても、正しい解決はできない。本質は戦時性暴力だ。最初の証言があった1991年から現在まで、数多くの変化を遂げた原動力は、「聴く力」にあった。被害者の言葉を尊重し、その言葉をそのまま聴く行為は、すなわち連帯を創る強力な力になる。反動が押寄せるこの時代、私たちは語りと聴くことを止めない。被害者と連帯して正義ある解決を引き出すだろう。
その声に応える私たちは次の通り要求する。
一、日本政府は犯罪事実を認定し、歴史歪曲を中断しろ！
一、日本政府は被害者たちへ公式謝罪し、法的賠償をしろ！
一、水曜デモは平和と人権教育の現場だ。安全な水曜デモを保障しろ！
一、極右勢力は歴史否定を止め、嫌悪扇動を直ちに中断しろ！
2022年 2月 16日
第1531回 韓国性暴力相談所・日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ・ 参加者一同