日本政府と韓国政府は「2015韓日合意」の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ち上がれ!
I.
12月28日はいわゆる「2015韓日合意」が発表されて6年となる日だ。2015年12月28日、韓日外相による共同記者会見を通じて奇襲的に発表された「2015韓日合意」は被害者と全世界の市民に衝撃を与えた。
安倍晋三政府は具体的な事実認定と再発防止策が抜け落ちた「責任の痛感」と「慰労金」10億円、韓国政府の財団設立で問題はすべて終わったと宣言したし、朴槿惠政府はこれで日本軍「慰安婦」問題が「最終的および不可逆的に解決されることを確認」し、「駐韓日本大使館前の少女像に対する日本の憂慮」を韓国政府が解決して、今後「国連など国際社会で同問題に対する相互非難・批判を自制」することを約束した。
手続き、形式、内容すべての面で問題のある「2015韓日合意」は安倍政権の本質はもちろん、朴槿惠政権の基盤をさらに明確に認知させたし、これに触発された国内外市民の怒りと抵抗を背負って文在寅政府が立ち上がった。
II.
6年の歳月の間、「2015韓日合意」は日本軍「慰安婦」問題解決どころかもう一つの足かせとなって未来への歩みを困難に陥れている。
日本政府は日本が失ったのは「10億円だけ」と明らかにして「2015韓日合意」を日本軍「慰安婦」問題を消去する道具として利用している。外交青書に「性奴隷説」を公式に否定して、全世界の少女像設置の妨害と撤去攻撃に取り組むこと、歴史教科書への日本軍「慰安婦」関連記述を削除したり、縮小することによって帝国主義日本の侵略と植民支配犯罪をなかったことにしている。日本軍の主導と強制連行を薄めるために「慰安婦」の用語を統一している。日本軍「慰安婦」被害者に賠償せよとの韓国裁判所の判決に対しても、国際機関で歴史的真実と継承を取り上げて論じる時も、「最終的・不可逆的解決」「国際法違反」等をオウムのように繰り返して問題提起自体を封じ込めたり、攻撃してきた。そして当時外相だった岸田は日本の総理大臣となり、「平和憲法」9条改正に拍車を加えている。
韓国政府は一進一退、右往左往して後退している。文在寅大統領は大統領選立候補時、「法的責任の認定と謝罪」が抜け落ちた「拙速合意」であるとして「2015韓日合意は無効」と主張し、「日本軍『慰安婦』問題真相究明および被害者の名誉回復」のために「屈辱的な12.28韓日交渉無効化」と「再協議推進」を公約したことがある。2017年12月には韓国・日本の日本軍「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォースの検討結果報告書を通じて「2015韓日合意」を政治的合意であると規定して、すでに国際規範としての位置を確立した被害者中心の原則が交渉過程で十分に反映されていないことを指摘し、根本的な問題解決になり得ないことを再確認した。以後政府予算で10億円に該当する103億ウォンを女性家族部傘下両性平等基金に編入して、「和解・癒し財団」の解散手続きを踏んだ。
だが「韓日交渉」はいつのまにか「韓日政府間合意」という用語に化け、ついに動かすことのできない「政府間公式合意」に変わった。「真相究明」の意志は痕跡をなくしたし、「2015年合意」にもかかわらず、日本軍「慰安婦」問題解決のために外交的保護権行使」するという約束は日本政府に「何も要求しない」という立場として旋回したようだ。「和解・癒し財団」残余金を戻すどころか法的賠償金に転換させようとする動きも見られる。そして「2015韓日合意」の主役、国政壟断の責任者朴槿惠前大統領は赦免された。
III.
「2015韓日合意」は徹底的に失敗した。
国連女性差別撤廃委員会、国連拷問禁止委員会など国際機関が指摘するように被害者中心アプローチに違反して「真実に対する権利と再発防止確保を保障するのに失敗」したためだ。「お金で終わった」「二度と再び謝らない」という強弁の根拠となり歴史不正と歪曲の口実を提供し、被害者を侮辱して非難、攻撃の道具になったために失敗した。全世界の平和碑設置を全方位的に妨害する権利、日本軍性奴隷制問題を言及することさえ禁止する権利、歴史的真実を封じ込める権利が加害者にあるという話にもならない錯覚を正当化するのに失敗した。被害者の名誉回復のための実質的な努力を根本的に防ぐのに失敗した。
すでに行われている失敗を隠すために持続的に上塗りされ、偽りと言葉遊びであまりにも汚染されたことによって失敗した。再発防止の核心である戦争のない国家、平和な世界のための約束が無惨に踏みにじられたことで失敗した。
「2015韓日合意」は徹底して失敗した。
IV.
韓日両国政府に要請する。
今からでも遅くはない。「2015韓日合意」という歴史的障がい物をもうそろそろ片づけて正義の顔を直視せよ。
日本政府は被害者お一人でも生きておられる間に事実認定と覆すことのできない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ。韓国政府は被害者中心原則をオウムのように繰り返すだけでなく、大韓民国の地位に合った行動を実践してみよ。
認めることも責任を負うこともせず、加害者として残って「歴史の法廷」の永遠の囚人になるのか。無責任で表裏の合わない暗黙の同調者として世界史に残るのだろうか。人類普遍の価値に基づいた歴史認識を通じて平和共存の未来を開く主役になるのか。今や選択すべき時だ!
2021年12月28日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
日本政府と韓国政府は「2015韓日合意」の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に立ち上がれ!
I.
12月28日はいわゆる「2015韓日合意」が発表されて6年となる日だ。2015年12月28日、韓日外相による共同記者会見を通じて奇襲的に発表された「2015韓日合意」は被害者と全世界の市民に衝撃を与えた。
安倍晋三政府は具体的な事実認定と再発防止策が抜け落ちた「責任の痛感」と「慰労金」10億円、韓国政府の財団設立で問題はすべて終わったと宣言したし、朴槿惠政府はこれで日本軍「慰安婦」問題が「最終的および不可逆的に解決されることを確認」し、「駐韓日本大使館前の少女像に対する日本の憂慮」を韓国政府が解決して、今後「国連など国際社会で同問題に対する相互非難・批判を自制」することを約束した。
手続き、形式、内容すべての面で問題のある「2015韓日合意」は安倍政権の本質はもちろん、朴槿惠政権の基盤をさらに明確に認知させたし、これに触発された国内外市民の怒りと抵抗を背負って文在寅政府が立ち上がった。
II.
6年の歳月の間、「2015韓日合意」は日本軍「慰安婦」問題解決どころかもう一つの足かせとなって未来への歩みを困難に陥れている。
日本政府は日本が失ったのは「10億円だけ」と明らかにして「2015韓日合意」を日本軍「慰安婦」問題を消去する道具として利用している。外交青書に「性奴隷説」を公式に否定して、全世界の少女像設置の妨害と撤去攻撃に取り組むこと、歴史教科書への日本軍「慰安婦」関連記述を削除したり、縮小することによって帝国主義日本の侵略と植民支配犯罪をなかったことにしている。日本軍の主導と強制連行を薄めるために「慰安婦」の用語を統一している。日本軍「慰安婦」被害者に賠償せよとの韓国裁判所の判決に対しても、国際機関で歴史的真実と継承を取り上げて論じる時も、「最終的・不可逆的解決」「国際法違反」等をオウムのように繰り返して問題提起自体を封じ込めたり、攻撃してきた。そして当時外相だった岸田は日本の総理大臣となり、「平和憲法」9条改正に拍車を加えている。
韓国政府は一進一退、右往左往して後退している。文在寅大統領は大統領選立候補時、「法的責任の認定と謝罪」が抜け落ちた「拙速合意」であるとして「2015韓日合意は無効」と主張し、「日本軍『慰安婦』問題真相究明および被害者の名誉回復」のために「屈辱的な12.28韓日交渉無効化」と「再協議推進」を公約したことがある。2017年12月には韓国・日本の日本軍「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォースの検討結果報告書を通じて「2015韓日合意」を政治的合意であると規定して、すでに国際規範としての位置を確立した被害者中心の原則が交渉過程で十分に反映されていないことを指摘し、根本的な問題解決になり得ないことを再確認した。以後政府予算で10億円に該当する103億ウォンを女性家族部傘下両性平等基金に編入して、「和解・癒し財団」の解散手続きを踏んだ。
だが「韓日交渉」はいつのまにか「韓日政府間合意」という用語に化け、ついに動かすことのできない「政府間公式合意」に変わった。「真相究明」の意志は痕跡をなくしたし、「2015年合意」にもかかわらず、日本軍「慰安婦」問題解決のために外交的保護権行使」するという約束は日本政府に「何も要求しない」という立場として旋回したようだ。「和解・癒し財団」残余金を戻すどころか法的賠償金に転換させようとする動きも見られる。そして「2015韓日合意」の主役、国政壟断の責任者朴槿惠前大統領は赦免された。
III.
「2015韓日合意」は徹底的に失敗した。
国連女性差別撤廃委員会、国連拷問禁止委員会など国際機関が指摘するように被害者中心アプローチに違反して「真実に対する権利と再発防止確保を保障するのに失敗」したためだ。「お金で終わった」「二度と再び謝らない」という強弁の根拠となり歴史不正と歪曲の口実を提供し、被害者を侮辱して非難、攻撃の道具になったために失敗した。全世界の平和碑設置を全方位的に妨害する権利、日本軍性奴隷制問題を言及することさえ禁止する権利、歴史的真実を封じ込める権利が加害者にあるという話にもならない錯覚を正当化するのに失敗した。被害者の名誉回復のための実質的な努力を根本的に防ぐのに失敗した。
すでに行われている失敗を隠すために持続的に上塗りされ、偽りと言葉遊びであまりにも汚染されたことによって失敗した。再発防止の核心である戦争のない国家、平和な世界のための約束が無惨に踏みにじられたことで失敗した。
「2015韓日合意」は徹底して失敗した。
IV.
韓日両国政府に要請する。
今からでも遅くはない。「2015韓日合意」という歴史的障がい物をもうそろそろ片づけて正義の顔を直視せよ。
日本政府は被害者お一人でも生きておられる間に事実認定と覆すことのできない謝罪、真相究明と再発防止を約束して具体的に実践せよ。韓国政府は被害者中心原則をオウムのように繰り返すだけでなく、大韓民国の地位に合った行動を実践してみよ。
認めることも責任を負うこともせず、加害者として残って「歴史の法廷」の永遠の囚人になるのか。無責任で表裏の合わない暗黙の同調者として世界史に残るのだろうか。人類普遍の価値に基づいた歴史認識を通じて平和共存の未来を開く主役になるのか。今や選択すべき時だ!
2021年12月28日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯