活動報告・お知らせ

第1617回  日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告

いま韓国国会は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に対する国政監査が行われています。 今回の国政監査でこの政権の正体が改めて確認されています。衝撃的な事実は、日本政府を不快にさせるかもしれない分野の予算は大幅に削減し、日本政府の利益を代弁する側の予算を増やしたという点です。

教育部傘下の国史編纂委員会に編成された日本軍「慰安婦」戦争犯罪関連の来年度予算は67.2%が削られました。

 このうち、関連史料収集編纂予算はわずか2000万ウォンに過ぎません。北東アジア歴史財団の「日本歴史歪曲対応」予算と「独島守護」予算もそれぞれ73.6%(2024年5億3000万ウォン)、25%(2024年3億8000万ウォン)程度縮小されました。 

日本軍「慰安婦」及び強制動員被害者賠償問題に関連した日韓会談資料整理及び国際比較研究、独島「広報・学術事業」など、私たちの立場を歴史的・法的に裏付けるための事業です。参考までに、日本政府は外国を相手に独島領有権主張を広報するために約27億ウォン(約3億円)を来年予算案に編成したといいます。

一方、第3者弁償に反対している強制動員被害者に対する政府の法的対応関連費用には4億2000万ウォンを計上したそうです。 日本政府の謝罪と戦犯企業の法的賠償を要求している被害者たちの意思を無視しただけでなく、長い闘争の末に苦労して勝ち取った被害者たちの法的権利を消滅させるために、韓国政府が被害者たちと最後まで闘うという趣旨です。謝罪も賠償も無視する日本戦犯企業の賠償責任を免除するために国民の血税を浪費するということです。 驚いたことに、日本の福島原発汚染水の海洋投棄を正当化し、安全性を広報するために既存の予算の5倍を使ったことが明らかになりました。

あまりにも信じられません。一体、この政権は誰のための政権でしょう? この政権の国民は誰なのでしょう?

強制動員と日本軍性奴隷制、民間人虐殺など、韓半島の違法強占期に犯した反人道的な戦争犯罪行為をいまだに否定し、歴史歪曲を犯している日本政府に対応すべき韓国政府は姿を消しました。 福島の核汚染水放流を通じて未来世代の生命と安全まで脅かしている日本の不道徳な行為に対抗すべき韓国政府は存在しません。 国益を優先し、国民の利益を代弁し、歴史正義と主権を守らなければならない政府は私たちに存在しません。 大韓民国国民ではなく、日本の右翼と日本政府の立場を代弁する抜け殻の政府だけが残っています。

私たちは要求します。

一、尹錫悦政権は憲政秩序と国民主権を揺るがす屈辱予算を直ちに削減せよ。

一、尹錫悦政権は日本の右翼や日本政府ではなく、大韓民国国民の安全と生命を優先する予算配分を直ちに実施せよ。

一、尹錫悦政権は歴史正義を正し、未来世代の正しい歴史観の確立のために先頭に立て。

2023年10月11日

          正義記憶連帯 理事長 李娜栄(イ・ナヨン)