【ステイトメント】

日本政府は日本軍性奴隷制問題の責任逃れをやめ、被害者に公式謝罪、法的賠償をせよ！

日本政府は4月16日に発表した2024日本外交青書(第67号)で、日本軍性奴隷問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決され、「2015年12月の日韓外務大臣会談の合意を通じて慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した」と明記した。また、日本軍性奴隷制被害者が提起した日本国を相手にした損害賠償請求訴訟で、韓国裁判所が2021年1月8日、2023年11月23日に原告被害者勝訴判決を下したことについて「日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず」、「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と反発した。

不条理であり、卑劣な責任逃れだ。1965年の日韓政府間請求権協定が個人の損害賠償請求権を消滅させないことを明らかにした韓国大法院（最高裁判所）（2018.10.30.宣告、2013다61381）を敢えて言及せずとも、日本政府が日本軍「慰安婦」問題に日本が「関与」した事実を公式に認めたのが1992年の加藤紘一官房長官談話であり、1965年当時は全く言及すらされていなかった日本軍「慰安婦」問題が請求権協定で解決されるはずがない。さらに、「2015日韓合意」は、日本政府の犯罪認識と公式謝罪なしに被害者を排除した 拙速な政治的合意であり、被害者と韓国市民の強力な抵抗にぶつかり、結局「和解治癒財団」が解散され、実質的に無力化された。2017年の国連拷問禁止委員会、2023年の第54回国連人権理事会も「2015年韓日合意」の問題を指摘し、日本政府が被害者の人権回復のために動くべきだと勧告した。

昨年11月23日のソウル高等裁判所の被害者勝訴判決は、国際法が国家中心から個人の普遍的人権を尊重し、保障する方向に変化していることを確認した明快な宣言であり、主権免除は確固たるものではなく、もはや反人道的犯罪行為を犯した国家が主権免除の後ろに隠れて免罪符を受けることはできないことを明らかにした。これは30年以上の間、被害者の絶望的な訴えに答えた韓国の判決であり、「国際法を違反」した主体は韓国ではなく、被害者に反人道的行為を強要した日本国である。

日本政府は韓国はもちろん、数多くのアジア・太平洋地域の被害者が叫んできた公式謝罪、法的賠償を一向に無視している。強制性を否定し、日本軍性奴隷制犯罪の歴史を消し去り、むしろ「2015日韓合意」を遵守するよう韓国政府に圧力をかけている。戦争のない平和な世界を作ってほしいという被害者たちの叫びを無視し、憲法を改正して再び戦争のできる国にしようとしている。

日本政府がなすべきことは一つだ。歴史を歪曲し、被害国に責任を転嫁する虚偽に満ちた外交青書を発表するのではなく、今からでも国際社会に対する責任を守り、韓国裁判所の判決通り、被害者に公式謝罪、法的賠償など加害国としての法的責任を負うことだ。それによって「二度と戦争をしない」、「このような被害者を作らない」という再発防止の約束をし、平和を作ることである。

私たちは、日本政府が嘘と責任逃れをやめ、日本軍性奴隷制被害者の名誉と人権を回復し、戦争ではなく平和の道を歩むまで、より多くの世界市民と連帯しながら最後まで闘う。

2024年4月17日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯