週間報告
最初に、済州4.3抗争75周年を迎え、無念に亡くなられた英霊たちの冥福を祈ります。韓国政府の呆れた対応に傷ついた多くの済州道民の方々にも、慰労の気持ちをお伝えします。
第３者弁済という韓国政府の一方的な強制動員解決案の発表と、恥辱的な韓日首脳会談の後禍が続々と表れている中で、極めて凄惨な歴史認識を持つ者たちの妄動が相次いでいる。自国の被害者たちと国民を「爆弾」、「障害物」扱いし、遂には「石ころ」論まで登場した。
韓日関係悪化の原因を韓国大法院判決のせいであるとして日本政府を擁護する者は、日本企業が天文学的な金を注ぎ込んだ法的代理人の金&張法律事務所の顧問を歴任した者たちである。日本右翼の父・中曽根康弘賞を受賞した韓国版「ネオコン」と呼ばれた者、また他の人物は国立外交院長に任命された。彼は有事の際の自衛隊韓半島介入を主張し、日本軍国主義の再武装を称賛する人物だ。
こうして韓国政府の対日亡国外交は、単純な無知と無能の産物ではないことが証明された。韓半島不法強占、強制動員と日本軍性奴隷制、朝鮮人虐殺を否定し歴史を歪曲してきた日本の主流権力者たち、脱亜入欧論と大東亜共栄圏という飾り文句でアジア太平洋全域を火の海に追いやった戦争集団、極右ファシストと同一観点の者たちの平均的認識の総合的産物だ。
彼らは植民地・京城で祖国と自国民を売り渡し、栄誉栄達をした売国買弁勢力の後裔、「美しい国」日本を熱望して身もだえし、臣民として認定されようとする「新内鮮一体派」、極右ヘイト勢力に霊魂を売ってもわが身が保証されるならそれで良しとする偽善的為政者たちだ。被害者の人権を売り、憲法を踏みにじり、主権を棄損し、国民に背反しても、挫折した日本の欲望を必ず成し遂げようとする意思で一丸となった者たちだ。徹底して日本の国益に忠実で、歴史の時計を逆転させようとする確信犯たちだ。
韓日間葛藤の原因は、大法院判決でも、勇気ある被害者でも、愛国的韓国市民でもない。歴史的真実を直視せずにファシスト帝国主義の野望を放棄しない日本の主流政治勢力、ウソでウソを重ねて韓国の司法主権を揺るがし、攻撃し、盗人猛々しく被害者たちを侮辱する者たち、この行動隊長を自任して韓国内で暗躍している反民族、反人権、反平和勢力である。
あなたたちの正体をよく知っている大韓民国市民たちが告げる。いい加減に敵対と死の政治を止めよ。生命を担保にする醜悪な人権競争を止めよ。共存と共生の政治、生命尊重と人権保護のための善意の競争、平和的な国際秩序と相互互恵的な国家関係の先頭に立ちなさい。私たちは多くの世界市民たちと固く手を結び、韓半島と東北アジア、全世界の平和と民主主義の道の先頭に立って進む。
2023年４月５日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
1. 1992年以降31年以上続いてきた水曜デモは、人権と平和の重要性を学ぶ生きた歴史教育の場所であり、国境を越えた世界市民の連帯の場だった。 ところが、近年、水曜デモの純粋性と正当性を毀損しようとするヘイト勢力らの様々な行動はとどまることを知らない。
2022年1月、国家人権委員会が水曜デモ妨害を控えるよう勧告する緊急救済決定を下したにもかかわらず、ヘイト勢力らの被害者への侮辱、性奴隷制否定、参加者に対する攻撃と暴力など集会妨害行為はむしろ深刻性を増している実情だ。しかし、水曜デモを妨げるいかなる試みも水曜デモの精神を損なうことはできず、不当な挑戦が激しくなるほど正義を守ろうとする連帯の力はより強固になるだろう。被害者を貶め、歴史を否定しようとするすべての試みを、私たちは強く糾弾する。
2. 国際社会が広範囲に認めて確認したように、日本軍性奴隷制問題は加害国日本がアジアの女性たちに加えた重大な人権侵害であり、人道に反する犯罪行為だ。
大韓民国裁判所は２０２１年、日本軍性奴隷制被害者が提起した損害賠償請求訴訟で国家免除適用を排除し、日本政府の不法行為を認めた。これは大韓民国憲法秩序に適合するだけでなく、反人道的犯罪行為に対して国家免除は適用できないという国際人権法の人権尊重原則を先行して確認した判決だった。しかし、裁判所は同年、日本政府を相手どった被害者の別の損害賠償請求訴訟で被害者の人権よりも日本の主権を優位に置いて請求を却下した。
これは先行判決と矛盾するばかりか、明らかな日本政府の責任に対する司法的判断を回避して免罪符を付与した不正義の判決だ。国民が耐えなければならなかった悲劇的な歴史と、被害者の人権に共感すらできない司法部が、どうして主権者を守る最後の砦を自任することができるのだろうか。司法部は控訴審でこれを正し、日本の植民支配及び韓国女性に対する性奴隷化について直接的な責任を問うことを強く促す。
3. 昨今の大韓民国政府は植民支配と反人道的戦争犯罪に対する日本の真の謝罪と法的賠償を要求しなければならない責務を放棄したまま、むしろ日本政府の立場を先頭に立って代弁している実情だ。日本の不法強制動員に対する大韓民国最高裁判所の判決を否定してまで国内企業のお金で強制動員被害者の賠償金を弁済するという発想は、主権国家として到底話にもならない。これは反憲法的な発想であり、日本の反人道的犯罪行為に条件なしに免罪符を与えるものだ。
尹錫悦（ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ）大統領の日本植民地支配に対する歴史認識は深刻な憂慮を惹き起こしている。大統領は去る3.1節記念式で「世界史の変化にまともに準備できずに国権を喪失した」とし、日帝植民支配の責任を国民に回してもあきたらず、被害者たちを「12年間の韓日関係の障害物」と侮辱した。
自国の民衆を保護するどころか、日本軍性奴隷制と強制動員被害者を一方的に犠牲にして排除したまま、抜け殻のような国家の空虚な未来を論じる大統領と政府にとって自国民とは一体誰なのか。
4. 私たちは大統領と政府に強く求める。
被害者の人権と尊厳を再び踏みにじる一方的な強制動員解法案と「2015韓日合意」の履行案を直ちに廃棄せよ。正義と平和、人権と命を守るために努力してきた強制動員被害者と日本軍性奴隷制被害者に心からの謝罪と名誉回復のための措置を直ちに行え。日本政府に朝鮮半島不法植民地をはじめとする日本軍性奴隷制、強制動員などの戦争犯罪について明確に謝罪し、2018年最高裁判決の即時履行を明確に要求せよ。
5. 最後に、私たちは植民地史観に基づいて朝鮮半島の民衆が必死に勝ち取った解放と民主主義、そして大韓民国の憲法的価値を否定する不正な妄言をこれ以上座視できない。大統領と政府は、被害者と自国民の名誉を冒涜し、毀損する歪んだ歴史認識を自ら正し、主権者である国民の代表としての責務を忠実に履行することを強く求める。
私たちは、日本の植民地支配に対する正義と名誉にもとづく解決がなされるまで、大韓民国の主権と独立性、人権と平和を守ろうとする全国民と連帯して決然と闘争を続けていく。
一、日本政府は日本軍性奴隷制問題の真実を究明し、法的責任を履行せよ！
一、韓国政府は強制動員解法案と「2015韓日合意」の履行案を直ちに廃棄せよ！
一、韓日政府は歴史歪曲を中断し、日本軍性奴隷制と強制動員被害者たちの声を聞け！
2023年4月5日
第1590回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および民主社会のための弁護士会 一同
週間報告
最初に、済州4.3抗争75周年を迎え、無念に亡くなられた英霊たちの冥福を祈ります。韓国政府の呆れた対応に傷ついた多くの済州道民の方々にも、慰労の気持ちをお伝えします。
第３者弁済という韓国政府の一方的な強制動員解決案の発表と、恥辱的な韓日首脳会談の後禍が続々と表れている中で、極めて凄惨な歴史認識を持つ者たちの妄動が相次いでいる。自国の被害者たちと国民を「爆弾」、「障害物」扱いし、遂には「石ころ」論まで登場した。
韓日関係悪化の原因を韓国大法院判決のせいであるとして日本政府を擁護する者は、日本企業が天文学的な金を注ぎ込んだ法的代理人の金&張法律事務所の顧問を歴任した者たちである。日本右翼の父・中曽根康弘賞を受賞した韓国版「ネオコン」と呼ばれた者、また他の人物は国立外交院長に任命された。彼は有事の際の自衛隊韓半島介入を主張し、日本軍国主義の再武装を称賛する人物だ。
こうして韓国政府の対日亡国外交は、単純な無知と無能の産物ではないことが証明された。韓半島不法強占、強制動員と日本軍性奴隷制、朝鮮人虐殺を否定し歴史を歪曲してきた日本の主流権力者たち、脱亜入欧論と大東亜共栄圏という飾り文句でアジア太平洋全域を火の海に追いやった戦争集団、極右ファシストと同一観点の者たちの平均的認識の総合的産物だ。
彼らは植民地・京城で祖国と自国民を売り渡し、栄誉栄達をした売国買弁勢力の後裔、「美しい国」日本を熱望して身もだえし、臣民として認定されようとする「新内鮮一体派」、極右ヘイト勢力に霊魂を売ってもわが身が保証されるならそれで良しとする偽善的為政者たちだ。被害者の人権を売り、憲法を踏みにじり、主権を棄損し、国民に背反しても、挫折した日本の欲望を必ず成し遂げようとする意思で一丸となった者たちだ。徹底して日本の国益に忠実で、歴史の時計を逆転させようとする確信犯たちだ。
韓日間葛藤の原因は、大法院判決でも、勇気ある被害者でも、愛国的韓国市民でもない。歴史的真実を直視せずにファシスト帝国主義の野望を放棄しない日本の主流政治勢力、ウソでウソを重ねて韓国の司法主権を揺るがし、攻撃し、盗人猛々しく被害者たちを侮辱する者たち、この行動隊長を自任して韓国内で暗躍している反民族、反人権、反平和勢力である。
あなたたちの正体をよく知っている大韓民国市民たちが告げる。いい加減に敵対と死の政治を止めよ。生命を担保にする醜悪な人権競争を止めよ。共存と共生の政治、生命尊重と人権保護のための善意の競争、平和的な国際秩序と相互互恵的な国家関係の先頭に立ちなさい。私たちは多くの世界市民たちと固く手を結び、韓半島と東北アジア、全世界の平和と民主主義の道の先頭に立って進む。
2023年４月５日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
1. 1992年以降31年以上続いてきた水曜デモは、人権と平和の重要性を学ぶ生きた歴史教育の場所であり、国境を越えた世界市民の連帯の場だった。 ところが、近年、水曜デモの純粋性と正当性を毀損しようとするヘイト勢力らの様々な行動はとどまることを知らない。
2022年1月、国家人権委員会が水曜デモ妨害を控えるよう勧告する緊急救済決定を下したにもかかわらず、ヘイト勢力らの被害者への侮辱、性奴隷制否定、参加者に対する攻撃と暴力など集会妨害行為はむしろ深刻性を増している実情だ。しかし、水曜デモを妨げるいかなる試みも水曜デモの精神を損なうことはできず、不当な挑戦が激しくなるほど正義を守ろうとする連帯の力はより強固になるだろう。被害者を貶め、歴史を否定しようとするすべての試みを、私たちは強く糾弾する。
2. 国際社会が広範囲に認めて確認したように、日本軍性奴隷制問題は加害国日本がアジアの女性たちに加えた重大な人権侵害であり、人道に反する犯罪行為だ。
大韓民国裁判所は２０２１年、日本軍性奴隷制被害者が提起した損害賠償請求訴訟で国家免除適用を排除し、日本政府の不法行為を認めた。これは大韓民国憲法秩序に適合するだけでなく、反人道的犯罪行為に対して国家免除は適用できないという国際人権法の人権尊重原則を先行して確認した判決だった。しかし、裁判所は同年、日本政府を相手どった被害者の別の損害賠償請求訴訟で被害者の人権よりも日本の主権を優位に置いて請求を却下した。
これは先行判決と矛盾するばかりか、明らかな日本政府の責任に対する司法的判断を回避して免罪符を付与した不正義の判決だ。国民が耐えなければならなかった悲劇的な歴史と、被害者の人権に共感すらできない司法部が、どうして主権者を守る最後の砦を自任することができるのだろうか。司法部は控訴審でこれを正し、日本の植民支配及び韓国女性に対する性奴隷化について直接的な責任を問うことを強く促す。
3. 昨今の大韓民国政府は植民支配と反人道的戦争犯罪に対する日本の真の謝罪と法的賠償を要求しなければならない責務を放棄したまま、むしろ日本政府の立場を先頭に立って代弁している実情だ。日本の不法強制動員に対する大韓民国最高裁判所の判決を否定してまで国内企業のお金で強制動員被害者の賠償金を弁済するという発想は、主権国家として到底話にもならない。これは反憲法的な発想であり、日本の反人道的犯罪行為に条件なしに免罪符を与えるものだ。
尹錫悦（ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ）大統領の日本植民地支配に対する歴史認識は深刻な憂慮を惹き起こしている。大統領は去る3.1節記念式で「世界史の変化にまともに準備できずに国権を喪失した」とし、日帝植民支配の責任を国民に回してもあきたらず、被害者たちを「12年間の韓日関係の障害物」と侮辱した。
自国の民衆を保護するどころか、日本軍性奴隷制と強制動員被害者を一方的に犠牲にして排除したまま、抜け殻のような国家の空虚な未来を論じる大統領と政府にとって自国民とは一体誰なのか。
4. 私たちは大統領と政府に強く求める。
被害者の人権と尊厳を再び踏みにじる一方的な強制動員解法案と「2015韓日合意」の履行案を直ちに廃棄せよ。正義と平和、人権と命を守るために努力してきた強制動員被害者と日本軍性奴隷制被害者に心からの謝罪と名誉回復のための措置を直ちに行え。日本政府に朝鮮半島不法植民地をはじめとする日本軍性奴隷制、強制動員などの戦争犯罪について明確に謝罪し、2018年最高裁判決の即時履行を明確に要求せよ。
5. 最後に、私たちは植民地史観に基づいて朝鮮半島の民衆が必死に勝ち取った解放と民主主義、そして大韓民国の憲法的価値を否定する不正な妄言をこれ以上座視できない。大統領と政府は、被害者と自国民の名誉を冒涜し、毀損する歪んだ歴史認識を自ら正し、主権者である国民の代表としての責務を忠実に履行することを強く求める。
私たちは、日本の植民地支配に対する正義と名誉にもとづく解決がなされるまで、大韓民国の主権と独立性、人権と平和を守ろうとする全国民と連帯して決然と闘争を続けていく。
一、日本政府は日本軍性奴隷制問題の真実を究明し、法的責任を履行せよ！
一、韓国政府は強制動員解法案と「2015韓日合意」の履行案を直ちに廃棄せよ！
一、韓日政府は歴史歪曲を中断し、日本軍性奴隷制と強制動員被害者たちの声を聞け！
2023年4月5日
第1590回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および民主社会のための弁護士会 一同