週間報告
尹錫悦政権の強制動員問題解決案が発表されて10日が過ぎました。時間が経過するほどに尹錫悦政権のこの解決案の深刻な問題が、随所から噴出しています。
第1に、尹錫悦政権の強制動員問題解決案は、反憲法的で反主権的です。尹錫悦政権は、「大法院判決を尊重する」と再三主張しましたが、事実上韓国大法院の判決を無視し、司法主権を放棄しました。言葉では「法治」を唱えながら、自ら法に違反し、うわべだけの「法の支配」で国際社会の基本規範さえも犯し、韓国の司法主権を侵害してきた日本政府の肩を持ちました。不法強占はない、強制動員はない、性奴隷制もない、だから反省と謝罪もできないと強弁してきた日本政府と完全に立場を同一にした「新内鮮一体派」たちが、大韓民国の主権を深刻に侵害しました。「日本の韓半島支配が不法な強占」という枠組みに基盤を置いた憲法前文の「3・1運動で建立した大韓民国臨時政府の正当性」を守護すべき大韓民国の大統領が、憲法に完全に違反した重大事件です。
第2に、反民主主義的です。3権分立という民主主義の基本原則を破って行政府が介入し、大法院判決が命じた日本企業の賠償責任を消し去ろうという一方的宣言です。
被害生存者であり訴訟の当事者たちの反対意見も黙殺して大韓民国市民の意思確認手続きも無視した暴挙です。始めから被告日本企業の資産現金化を妨害する不純目的で始まった「民官協議会」、「パフォーマンス」で一貫した朴振(ﾊﾟｸ･ﾁﾝ)外交部長官の被害者訪問、形式でしかない国会「公開討論会」など、どれひとつ透明でも民主的でもありませんでした。殴った相手に免罪符を与えるため、替わりにお金で弁償するといって被害者たちを脅す居直り強盗的な二次加害行為です。これに梁錦徳(ﾔﾝ･ｸﾑﾄﾞｸ)ハルモニを始めとする訴訟原告3名は、「第3者弁済」に対し、公式的に拒否意志を表明した内容証明を日帝強制動員被害者支援財団に手渡したところです。
第3に、反人権的です。尹錫悦政権は、「高齢の被害者のため、政府が責任をもって歴史問題によるわが国民の痛みを積極的に抱擁する処置」と騒ぎ立てています。
しかし大法院に意見書を提出して日本企業の資産売却を遅延させたのはまさに韓国政府です。
梁錦徳・勤労挺身隊被害当事者の「大韓民国人権賞」・「国民勲章モラン章」受賞を妨害したのも韓国政府です。
尹錫悦政権が本当に高齢の被害者たちを思うなら、日本戦犯企業の賠償が一日も早く実現できるよう、大法院判決履行を促さなくてはなりません。訴訟中の被害者、敗訴した被害者、強制動員被害者と認定されても訴訟を起こしていない被害者たちを支援し、無念に亡くなった被害者たちを慰霊・記憶することにも先頭に立たなくてはいけません。国連などの国際社会は植民地、戦争などを通して起きた深刻な人権蹂躙と反人道的な犯罪行為に対し、加害国の真相究明、謝罪、賠償、を要求してきました。そして韓国の国家人権委員会も今回の尹錫悦政権の解決案を批判し、「強制動員被害の賠償問題は、単純に金銭的な債権・債務問題ではない」、「人権侵害事実の認定と謝罪を通した被害者の人権尊厳性回復に関連した問題」と明確にしたところです。
尹錫悦政権は大韓民国の国格に合わせ、「日本政府と日本企業が被害者中心原則に従って賠償問題を解決するよう要求」すべきです。
第4に、反平和的です。尹錫悦政権は国民の人権と歴史正義を売り払って歴史問題を封印し、経済協力を媒介にして米日安保同盟体制の下部構造に入る突撃隊の役割を自任しています。
したがって今回の強制動員問題解決案は、3・1節記念辞で再確認された反民族的・分断冷戦歴史観の実行段階です。
日本帝国主義侵略の歴史を正当化して戦犯国家に免罪符を与え、表面的には自由という概念で包装した「新冷戦的」世界観の確認です。これでそれなりに韓半島平和を支えてきた日本の平和憲法を形骸化させ、戦争する国家、軍国主義復活へ向かおうとする日本ファシストたちの野欲に踏み台を与える格好になります。ようやく構築した韓半島平和プロセスを完全に壊し、東北アジア市民すべての安全と安寧を脅かしています。
最後に、尹錫悦政権の強制動員問題解決案は反歴史的です。3・1抗争の歴史をあえて「万歳運動」へ格下げし、「侵略者」を「パートナー」と宣言する過程で、日帝の不法強占、収奪と搾取、強制動員、性奴隷制、民間人虐殺の歴史は削除されました。
無道な日帝弾圧に憤然と立ち向かった韓半島の民衆抗争の歴史も薄れてしまいました。日帝被害者たちが30年以上、自ら闘い取った権利は黙殺されました。不義と不正義に立ち向かった大韓民国の民主主義をずっと塗替えてきた誇らしい市民革命の歴史も消されてしました。
全世界の良心的な市民たちが被害者と連帯して主導的に変えてきた国際人権史は完全に無視されました。ニセの「未来」観で国民を幻惑させ、未来世代すべてにまたも歴史の重荷を負わせました。
尹錫悦大統領と岸田総理の16日の韓日首脳会談を目前にしています。
国家人権委員会は、「日本企業と日本政府が日帝強占期の強制動員などの不法行為を認定し、被害者とその家族に謝罪することは被害回復と和解、韓日両国の未来志向的な協力関係設定のために必ず必要なこと」だと強調しました。
相互互恵的で未来志向的な韓日関係のための条件が何か深く熟考し、国民たちにこれ以上の恥辱を与えないことを衷心から希望します。
万一、尹錫悦大統領が犯罪事実を否定し、謝罪と賠償を拒否する岸田総理とオムライスを食べながら再度歴史に罪を犯し、日本の国益を優先する反国家的行動を反復するなら、国民の厳格な審判が下ることを警告します。
人権と平和、民主主義と正義の傘下に集まった私たちすべては、尹錫悦政権の強制動員被害問題解決案を強力に糾弾し、東アジアの未来世代がもっと平和で平等な社会で暮らせるその日まで、強固な連帯で共に進むことを確認します。
2023年3月15日
正義記憶連帯 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領は3.1節記念辞で日帝植民地期を「世界史の変化にまともな準備ができず、国権を喪失して苦しんだ私たちの過去」と命名した。そして3月7日、第10回国務会議では日本を「過去の軍国主義侵略者で私たちと普遍的価値を共有」する対象と規定した。大統領室のYouTubeには強制動員被害者に対する「第三者弁済」方式が世界の自由、平和、繁栄をもたらすという広報をしている。
私たちは何をどのように記憶するのか。過去を記録して記憶することは、過去を私たちの言語に再構成する過程である。そのため記憶はそれ自体が闘争である。しかし、尹錫悦政府はどんな過去も記憶しようとはしない。日帝植民地は私たちが「準備できずに」経験した問題ではなく、他の国を侵略することで自分たちの覇権を拡大しようとする帝国主義を信奉した日本の問題だ。尹政府が定義した過去には、私たちの過ちと前政府の過ちだけがある。２１年ぶりに強制動員に対する日本の責任を問うた大法院判決もない。現在と未来のどこにも日本軍性奴隷制と強制動員被害者の回復はない。回復はさておくとして存在すら消している。
2013年に世を去られた日本軍性奴隷制被害者、黄錦周(ﾌｧﾝ･ｸﾝｼﾞｭ)さんは「こんな風にして歴史に何を残すというのか」と語った。日本軍性奴隷制被害者たちの語りは加害者の言語で真実を歪曲しようとする日本政府に対抗する声だった。過去を忘れては前に進めないという決然とした言語が集まり、1587回水曜デモを進めている。このような被害者らの語りの前で加害者の視線で話す尹政府は卑怯さのみを歴史に書き込もうとするようだ。
尹錫悦大統領の側近として知られるソク・ドンヒョン民主平和統一諮問会議の事務処長は3月7日、自らのFacebookに日帝植民地期強制動員被害者に対する「第三者弁済」方式について「重みがあり、堂々とした解決策」として日本に反省や 謝罪を要求するのはもうやめようと言った。
私たちはもうやめようという話を今誰がどのような目的で語るのか知っている。この言葉が被害を削除し、社会的解決を回避しようとしていることを知っている。しかし、私たちは過去を噛みしめながら解釈し、記憶しようとする主体的な言語を記憶する。被害を被害と言わないでおこうとする人々や政府の前で、姜徳景(ｶﾝ･ﾄﾞｯｷｮﾝ)、吉元玉(ｷﾙ･ｳｫﾉｸ)、金福童(ｷﾑ･ﾎﾟｸﾄﾝ)、文必琪(ﾑﾝ･ﾋﾟﾙｷﾞ)、黄錦周など日本軍性奴隷制被害者からセウォル号惨事、梨泰院惨事遺族まで、以後の被害を防ぐために先頭に立つ生存者と遺家族を記憶 する。問題を問題だと言い、その解決に苦悩する世界をつくるために、私たちは連帯する。
李容洙(ｲ･ﾖﾝｽ)さんの言葉のように「誤った歴史は隠したからといって消えるわけではない」。 「未来志向的」という言葉で過去の問題を乗り越えることはできない。政府は自国民の暴力被害とその回復に対する責任を避けられない。その責任に再び向き合うことを私たちは要求する。
一、日本政府は戦争犯罪加害国として過去史を認めよ
一、日本政府は被害者に公式な謝罪と法的賠償でその責任を果たせ
一、 韓国政府は日本の責任を消去して被害者を侮辱する強制動員賠償方針を撤回せよ
一、 韓国政府は自国民の暴力被害とその回復について積極的に努力せよ
2023年3月15日
第1587回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ参加者および韓国女性民友会一同
週間報告
尹錫悦政権の強制動員問題解決案が発表されて10日が過ぎました。時間が経過するほどに尹錫悦政権のこの解決案の深刻な問題が、随所から噴出しています。
第1に、尹錫悦政権の強制動員問題解決案は、反憲法的で反主権的です。尹錫悦政権は、「大法院判決を尊重する」と再三主張しましたが、事実上韓国大法院の判決を無視し、司法主権を放棄しました。言葉では「法治」を唱えながら、自ら法に違反し、うわべだけの「法の支配」で国際社会の基本規範さえも犯し、韓国の司法主権を侵害してきた日本政府の肩を持ちました。不法強占はない、強制動員はない、性奴隷制もない、だから反省と謝罪もできないと強弁してきた日本政府と完全に立場を同一にした「新内鮮一体派」たちが、大韓民国の主権を深刻に侵害しました。「日本の韓半島支配が不法な強占」という枠組みに基盤を置いた憲法前文の「3・1運動で建立した大韓民国臨時政府の正当性」を守護すべき大韓民国の大統領が、憲法に完全に違反した重大事件です。
第2に、反民主主義的です。3権分立という民主主義の基本原則を破って行政府が介入し、大法院判決が命じた日本企業の賠償責任を消し去ろうという一方的宣言です。
被害生存者であり訴訟の当事者たちの反対意見も黙殺して大韓民国市民の意思確認手続きも無視した暴挙です。始めから被告日本企業の資産現金化を妨害する不純目的で始まった「民官協議会」、「パフォーマンス」で一貫した朴振(ﾊﾟｸ･ﾁﾝ)外交部長官の被害者訪問、形式でしかない国会「公開討論会」など、どれひとつ透明でも民主的でもありませんでした。殴った相手に免罪符を与えるため、替わりにお金で弁償するといって被害者たちを脅す居直り強盗的な二次加害行為です。これに梁錦徳(ﾔﾝ･ｸﾑﾄﾞｸ)ハルモニを始めとする訴訟原告3名は、「第3者弁済」に対し、公式的に拒否意志を表明した内容証明を日帝強制動員被害者支援財団に手渡したところです。
第3に、反人権的です。尹錫悦政権は、「高齢の被害者のため、政府が責任をもって歴史問題によるわが国民の痛みを積極的に抱擁する処置」と騒ぎ立てています。
しかし大法院に意見書を提出して日本企業の資産売却を遅延させたのはまさに韓国政府です。
梁錦徳・勤労挺身隊被害当事者の「大韓民国人権賞」・「国民勲章モラン章」受賞を妨害したのも韓国政府です。
尹錫悦政権が本当に高齢の被害者たちを思うなら、日本戦犯企業の賠償が一日も早く実現できるよう、大法院判決履行を促さなくてはなりません。訴訟中の被害者、敗訴した被害者、強制動員被害者と認定されても訴訟を起こしていない被害者たちを支援し、無念に亡くなった被害者たちを慰霊・記憶することにも先頭に立たなくてはいけません。国連などの国際社会は植民地、戦争などを通して起きた深刻な人権蹂躙と反人道的な犯罪行為に対し、加害国の真相究明、謝罪、賠償、を要求してきました。そして韓国の国家人権委員会も今回の尹錫悦政権の解決案を批判し、「強制動員被害の賠償問題は、単純に金銭的な債権・債務問題ではない」、「人権侵害事実の認定と謝罪を通した被害者の人権尊厳性回復に関連した問題」と明確にしたところです。
尹錫悦政権は大韓民国の国格に合わせ、「日本政府と日本企業が被害者中心原則に従って賠償問題を解決するよう要求」すべきです。
第4に、反平和的です。尹錫悦政権は国民の人権と歴史正義を売り払って歴史問題を封印し、経済協力を媒介にして米日安保同盟体制の下部構造に入る突撃隊の役割を自任しています。
したがって今回の強制動員問題解決案は、3・1節記念辞で再確認された反民族的・分断冷戦歴史観の実行段階です。
日本帝国主義侵略の歴史を正当化して戦犯国家に免罪符を与え、表面的には自由という概念で包装した「新冷戦的」世界観の確認です。これでそれなりに韓半島平和を支えてきた日本の平和憲法を形骸化させ、戦争する国家、軍国主義復活へ向かおうとする日本ファシストたちの野欲に踏み台を与える格好になります。ようやく構築した韓半島平和プロセスを完全に壊し、東北アジア市民すべての安全と安寧を脅かしています。
最後に、尹錫悦政権の強制動員問題解決案は反歴史的です。3・1抗争の歴史をあえて「万歳運動」へ格下げし、「侵略者」を「パートナー」と宣言する過程で、日帝の不法強占、収奪と搾取、強制動員、性奴隷制、民間人虐殺の歴史は削除されました。
無道な日帝弾圧に憤然と立ち向かった韓半島の民衆抗争の歴史も薄れてしまいました。日帝被害者たちが30年以上、自ら闘い取った権利は黙殺されました。不義と不正義に立ち向かった大韓民国の民主主義をずっと塗替えてきた誇らしい市民革命の歴史も消されてしました。
全世界の良心的な市民たちが被害者と連帯して主導的に変えてきた国際人権史は完全に無視されました。ニセの「未来」観で国民を幻惑させ、未来世代すべてにまたも歴史の重荷を負わせました。
尹錫悦大統領と岸田総理の16日の韓日首脳会談を目前にしています。
国家人権委員会は、「日本企業と日本政府が日帝強占期の強制動員などの不法行為を認定し、被害者とその家族に謝罪することは被害回復と和解、韓日両国の未来志向的な協力関係設定のために必ず必要なこと」だと強調しました。
相互互恵的で未来志向的な韓日関係のための条件が何か深く熟考し、国民たちにこれ以上の恥辱を与えないことを衷心から希望します。
万一、尹錫悦大統領が犯罪事実を否定し、謝罪と賠償を拒否する岸田総理とオムライスを食べながら再度歴史に罪を犯し、日本の国益を優先する反国家的行動を反復するなら、国民の厳格な審判が下ることを警告します。
人権と平和、民主主義と正義の傘下に集まった私たちすべては、尹錫悦政権の強制動員被害問題解決案を強力に糾弾し、東アジアの未来世代がもっと平和で平等な社会で暮らせるその日まで、強固な連帯で共に進むことを確認します。
2023年3月15日
正義記憶連帯 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)大統領は3.1節記念辞で日帝植民地期を「世界史の変化にまともな準備ができず、国権を喪失して苦しんだ私たちの過去」と命名した。そして3月7日、第10回国務会議では日本を「過去の軍国主義侵略者で私たちと普遍的価値を共有」する対象と規定した。大統領室のYouTubeには強制動員被害者に対する「第三者弁済」方式が世界の自由、平和、繁栄をもたらすという広報をしている。
私たちは何をどのように記憶するのか。過去を記録して記憶することは、過去を私たちの言語に再構成する過程である。そのため記憶はそれ自体が闘争である。しかし、尹錫悦政府はどんな過去も記憶しようとはしない。日帝植民地は私たちが「準備できずに」経験した問題ではなく、他の国を侵略することで自分たちの覇権を拡大しようとする帝国主義を信奉した日本の問題だ。尹政府が定義した過去には、私たちの過ちと前政府の過ちだけがある。２１年ぶりに強制動員に対する日本の責任を問うた大法院判決もない。現在と未来のどこにも日本軍性奴隷制と強制動員被害者の回復はない。回復はさておくとして存在すら消している。
2013年に世を去られた日本軍性奴隷制被害者、黄錦周(ﾌｧﾝ･ｸﾝｼﾞｭ)さんは「こんな風にして歴史に何を残すというのか」と語った。日本軍性奴隷制被害者たちの語りは加害者の言語で真実を歪曲しようとする日本政府に対抗する声だった。過去を忘れては前に進めないという決然とした言語が集まり、1587回水曜デモを進めている。このような被害者らの語りの前で加害者の視線で話す尹政府は卑怯さのみを歴史に書き込もうとするようだ。
尹錫悦大統領の側近として知られるソク・ドンヒョン民主平和統一諮問会議の事務処長は3月7日、自らのFacebookに日帝植民地期強制動員被害者に対する「第三者弁済」方式について「重みがあり、堂々とした解決策」として日本に反省や 謝罪を要求するのはもうやめようと言った。
私たちはもうやめようという話を今誰がどのような目的で語るのか知っている。この言葉が被害を削除し、社会的解決を回避しようとしていることを知っている。しかし、私たちは過去を噛みしめながら解釈し、記憶しようとする主体的な言語を記憶する。被害を被害と言わないでおこうとする人々や政府の前で、姜徳景(ｶﾝ･ﾄﾞｯｷｮﾝ)、吉元玉(ｷﾙ･ｳｫﾉｸ)、金福童(ｷﾑ･ﾎﾟｸﾄﾝ)、文必琪(ﾑﾝ･ﾋﾟﾙｷﾞ)、黄錦周など日本軍性奴隷制被害者からセウォル号惨事、梨泰院惨事遺族まで、以後の被害を防ぐために先頭に立つ生存者と遺家族を記憶 する。問題を問題だと言い、その解決に苦悩する世界をつくるために、私たちは連帯する。
李容洙(ｲ･ﾖﾝｽ)さんの言葉のように「誤った歴史は隠したからといって消えるわけではない」。 「未来志向的」という言葉で過去の問題を乗り越えることはできない。政府は自国民の暴力被害とその回復に対する責任を避けられない。その責任に再び向き合うことを私たちは要求する。
一、日本政府は戦争犯罪加害国として過去史を認めよ
一、日本政府は被害者に公式な謝罪と法的賠償でその責任を果たせ
一、 韓国政府は日本の責任を消去して被害者を侮辱する強制動員賠償方針を撤回せよ
一、 韓国政府は自国民の暴力被害とその回復について積極的に努力せよ
2023年3月15日
第1587回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ参加者および韓国女性民友会一同