週間報告
2022年も違いなく歴史の１ページとして残ることになりました。
加重される日常の苦痛と虚しく先延ばしされる正義の時間を後にしながら、今年最後の水曜デモのために平和路に立ちました。
今年も３人の方の韓国人被害者がこの世を去りました。あれほど望んでいた日本政府の公式謝罪と法的賠償、事実認定と再発防止の約束を受けられないまま天国に行かれました。再度亡くなられた被害者の冥福を祈ります。
振り返ると昨年も本当に困難な１年でした。
キャンドル革命の精神が根こそぎ引き抜かれてズタズタにされ、政治・経済・社会・安保・歴史すべての面で逆走行する政府が誕生しました。
韓日関係改善の名分のもとに「2015韓日政府間慰安婦合意順守」が韓国政府の公式的立場になり、強制動員被害者たちには加害者日本企業でない韓国企業のお金で補償金を支給する案が進められています。
韓半島は最悪の戦争恐怖に包まれ、民生経済は破綻し、労組と言論、市民団体は敵と規定されて弾圧の対象になっています。そして遂には歳月号(ｾｳｫﾙﾎ)惨事以降最大の人命被害が起きた10.29梨泰院(ｲﾃｳｫﾝ)圧死惨事が発生しました。
そしてこの12月28日は、奇襲的に行われた「韓日外交部長官記者会見」7年目になります。私たちは被害者が排除され、市民たちが無視されたまま進められた外交的合意の惨澹さを記憶しています。
適当な距離感と整えられた婉曲表現で、被害者たちの声がかき消される現象を目撃しました。筆舌に尽くし難い戦争犯罪が「最終的・不可逆的に」隠蔽されるのを望む加害者に、全世界の平和碑設置を全方位的に妨害する権利、被害者が日本軍性奴隷制問題を国際社会で言及することすら禁止する権利を握っている凄惨な現場を記憶します。
これを口実に際限なく拡張された歴史否定と歪曲、被害者に対する侮辱と攻撃を私たちは痛ましく経験しなければなりませんでした。完全に失敗した合意をデタラメとウソでミスリードして、丹念に積み重ねた歴史真実を切り崩そうとする行いを、辛うじて耐えなければいけませんでした。幾ばくかの金ですべてのことが終わったと錯覚する人たち、この人たちと野合した者たちの屈辱的な振舞いは現在進行形です。
残忍だった1年を終える本日、苦痛と挫折の中に遂に立ち上がる真実を語り、正義を要求していた被害者たちの勇気と熱意を再び記憶します。
最初にはなかった道をつけ、その道が消えたり曖昧になったら再度新しく造り、堂々と先頭に立って歩んでいた人たちを記憶します。
自らを癒し、他人を労わってむしろ辛がっていた私たちを抱きしめてくれたこの人たちの暖かさと愛を記憶します。小さな悦びと大きな悲しみに、共に笑い共に泣いた日々を記憶します。
おかげで私たちの憤怒は他人への無慈悲な攻撃ではなく、新しい希望を育む誘い水になり、はかなく見えた私たちの希望は次世代に引き継がれた拠り所になっています。
この道を共に歩んできた沢山の市民たちに感謝します。天から私たちを見守ってくれる被害者たちと先輩たちにも衷心から感謝します。いま冷たいこの地で息づいて、足を踏んで立っている私たちはどんな妨害と攻撃にも屈しないで生命の連帯、記憶の連帯、平和の連帯、愛の連帯を再度堅固に建てることを約束します。
2022年12月28日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
12月26日、故人になられた故李玉先（イ・オクソン）ハルモニをはじめ、2022年に3名の日本軍性奴隷制被害者が私たちのもとを去りました。
今、生存されている被害者は10人のみです。
日本の公式謝罪と法的賠償、そして朝鮮半島の平和と統一は日本軍性奴隷制被害者たちの一貫した願いでした。私たちは日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために日本政府に堂々と立ち向かい、被害者たちの人生と勇気を記憶し、水曜デモを守り運動を継承していきます。
本日2022年12月28日は「2015日韓合意」が発表されて7年になる日です。
「2015韓日合意」は、被害者を排除したまま屈辱的で拙速に行われた売国的韓日合意でした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府はそのような「2015韓日合意」を両国間の公式合意として認め、その精神を遵守すると公言し、韓日関係の改善を名分に強制動員、日本軍性奴隷制など対日過去史を拙速に解決しようとしています。
尹錫悦政府は最近、強制動員被害者に加害者である日本企業ではなく、韓国企業の寄付で2018年強制動員最高裁判決の賠償を弁済する案を「有力案」と通知しました。被害者が抗議すると外交部は「決定したわけではない」と否定しましたが、政府はこの案を実現させるために日帝強制動員被害者支援財団の理事長を新たに任命し、定款を改正するなどの手続きを進めていることが明らかになりました。
政府の「有力案」は日本の戦争犯罪を免責する方案で、日本政府の「韓国が解決せよ」という強引な主張がそのまま貫徹されたものです。
尹錫悦政府がこのように強制動員問題を拙速に解決しようとする理由は、韓日関係を改善して韓米日軍事協力を強化するためです。
尹錫悦政府は昨日の韓米日プノンペン声明で日本と米国にミサイル情報をリアルタイムで提供すると約束しました。これは、アメリカのインド太平洋戦略のもとに日本の軍国主義復活を容認し、韓米日軍事同盟を本格化するもので、危険千万なものにほかなりません。
さらに日本政府は去る12月16日、国家安全保障戦略など安保３文書改定を通じて「敵基地攻撃能力」、いわゆる反撃能力保有を宣言し、戦争可能な国として復活しました。敵基地攻撃能力は事実上の先制攻撃で、日本が再び武器を握ることになった一大事件です。第二次世界大戦で2千万のアジアの人々の犠牲にょって作られた平和憲法は完全に無力化されました。
日本の再武装は、朝鮮半島を含む東アジアに再び戦争を呼び起こします。さらに日本の防衛省は「反撃能力行使は日本の自衛権行使であり、韓国の許可は必要ない」と発言し、私たちの意思とは無関係に「対北朝鮮先制攻撃」および朝鮮半島「再侵略」も可能であることが明らかになりました。
これに対し「2015韓日合意」7年を迎える今日、私たちは日本軍性奴隷制被害者たちが望んだ戦争のない平和な世界のために以下のように求めます。
一、尹錫悦政府は屈辱的「2015韓日合意」を復活させようとするどのような試みも直ちに中断せよ。日本は植民支配、戦争犯罪認めて謝罪せよ！
一、 日韓関係改善を名分にした対日過去史の拙速な解決に反対する！ 強制動員大法院判所判決を履行せよ！
一、日本は敵機地攻撃能力保有を撤回し、平和憲法を毀損するな！
2022年12月28日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、韓日歴史正義平和行動、1576回水曜デモ参加者一同
週間報告
2022年も違いなく歴史の１ページとして残ることになりました。
加重される日常の苦痛と虚しく先延ばしされる正義の時間を後にしながら、今年最後の水曜デモのために平和路に立ちました。
今年も３人の方の韓国人被害者がこの世を去りました。あれほど望んでいた日本政府の公式謝罪と法的賠償、事実認定と再発防止の約束を受けられないまま天国に行かれました。再度亡くなられた被害者の冥福を祈ります。
振り返ると昨年も本当に困難な１年でした。
キャンドル革命の精神が根こそぎ引き抜かれてズタズタにされ、政治・経済・社会・安保・歴史すべての面で逆走行する政府が誕生しました。
韓日関係改善の名分のもとに「2015韓日政府間慰安婦合意順守」が韓国政府の公式的立場になり、強制動員被害者たちには加害者日本企業でない韓国企業のお金で補償金を支給する案が進められています。
韓半島は最悪の戦争恐怖に包まれ、民生経済は破綻し、労組と言論、市民団体は敵と規定されて弾圧の対象になっています。そして遂には歳月号(ｾｳｫﾙﾎ)惨事以降最大の人命被害が起きた10.29梨泰院(ｲﾃｳｫﾝ)圧死惨事が発生しました。
そしてこの12月28日は、奇襲的に行われた「韓日外交部長官記者会見」7年目になります。私たちは被害者が排除され、市民たちが無視されたまま進められた外交的合意の惨澹さを記憶しています。
適当な距離感と整えられた婉曲表現で、被害者たちの声がかき消される現象を目撃しました。筆舌に尽くし難い戦争犯罪が「最終的・不可逆的に」隠蔽されるのを望む加害者に、全世界の平和碑設置を全方位的に妨害する権利、被害者が日本軍性奴隷制問題を国際社会で言及することすら禁止する権利を握っている凄惨な現場を記憶します。
これを口実に際限なく拡張された歴史否定と歪曲、被害者に対する侮辱と攻撃を私たちは痛ましく経験しなければなりませんでした。完全に失敗した合意をデタラメとウソでミスリードして、丹念に積み重ねた歴史真実を切り崩そうとする行いを、辛うじて耐えなければいけませんでした。幾ばくかの金ですべてのことが終わったと錯覚する人たち、この人たちと野合した者たちの屈辱的な振舞いは現在進行形です。
残忍だった1年を終える本日、苦痛と挫折の中に遂に立ち上がる真実を語り、正義を要求していた被害者たちの勇気と熱意を再び記憶します。
最初にはなかった道をつけ、その道が消えたり曖昧になったら再度新しく造り、堂々と先頭に立って歩んでいた人たちを記憶します。
自らを癒し、他人を労わってむしろ辛がっていた私たちを抱きしめてくれたこの人たちの暖かさと愛を記憶します。小さな悦びと大きな悲しみに、共に笑い共に泣いた日々を記憶します。
おかげで私たちの憤怒は他人への無慈悲な攻撃ではなく、新しい希望を育む誘い水になり、はかなく見えた私たちの希望は次世代に引き継がれた拠り所になっています。
この道を共に歩んできた沢山の市民たちに感謝します。天から私たちを見守ってくれる被害者たちと先輩たちにも衷心から感謝します。いま冷たいこの地で息づいて、足を踏んで立っている私たちはどんな妨害と攻撃にも屈しないで生命の連帯、記憶の連帯、平和の連帯、愛の連帯を再度堅固に建てることを約束します。
2022年12月28日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
12月26日、故人になられた故李玉先（イ・オクソン）ハルモニをはじめ、2022年に3名の日本軍性奴隷制被害者が私たちのもとを去りました。
今、生存されている被害者は10人のみです。
日本の公式謝罪と法的賠償、そして朝鮮半島の平和と統一は日本軍性奴隷制被害者たちの一貫した願いでした。私たちは日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために日本政府に堂々と立ち向かい、被害者たちの人生と勇気を記憶し、水曜デモを守り運動を継承していきます。
本日2022年12月28日は「2015日韓合意」が発表されて7年になる日です。
「2015韓日合意」は、被害者を排除したまま屈辱的で拙速に行われた売国的韓日合意でした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府はそのような「2015韓日合意」を両国間の公式合意として認め、その精神を遵守すると公言し、韓日関係の改善を名分に強制動員、日本軍性奴隷制など対日過去史を拙速に解決しようとしています。
尹錫悦政府は最近、強制動員被害者に加害者である日本企業ではなく、韓国企業の寄付で2018年強制動員最高裁判決の賠償を弁済する案を「有力案」と通知しました。被害者が抗議すると外交部は「決定したわけではない」と否定しましたが、政府はこの案を実現させるために日帝強制動員被害者支援財団の理事長を新たに任命し、定款を改正するなどの手続きを進めていることが明らかになりました。
政府の「有力案」は日本の戦争犯罪を免責する方案で、日本政府の「韓国が解決せよ」という強引な主張がそのまま貫徹されたものです。
尹錫悦政府がこのように強制動員問題を拙速に解決しようとする理由は、韓日関係を改善して韓米日軍事協力を強化するためです。
尹錫悦政府は昨日の韓米日プノンペン声明で日本と米国にミサイル情報をリアルタイムで提供すると約束しました。これは、アメリカのインド太平洋戦略のもとに日本の軍国主義復活を容認し、韓米日軍事同盟を本格化するもので、危険千万なものにほかなりません。
さらに日本政府は去る12月16日、国家安全保障戦略など安保３文書改定を通じて「敵基地攻撃能力」、いわゆる反撃能力保有を宣言し、戦争可能な国として復活しました。敵基地攻撃能力は事実上の先制攻撃で、日本が再び武器を握ることになった一大事件です。第二次世界大戦で2千万のアジアの人々の犠牲にょって作られた平和憲法は完全に無力化されました。
日本の再武装は、朝鮮半島を含む東アジアに再び戦争を呼び起こします。さらに日本の防衛省は「反撃能力行使は日本の自衛権行使であり、韓国の許可は必要ない」と発言し、私たちの意思とは無関係に「対北朝鮮先制攻撃」および朝鮮半島「再侵略」も可能であることが明らかになりました。
これに対し「2015韓日合意」7年を迎える今日、私たちは日本軍性奴隷制被害者たちが望んだ戦争のない平和な世界のために以下のように求めます。
一、尹錫悦政府は屈辱的「2015韓日合意」を復活させようとするどのような試みも直ちに中断せよ。日本は植民支配、戦争犯罪認めて謝罪せよ！
一、 日韓関係改善を名分にした対日過去史の拙速な解決に反対する！ 強制動員大法院判所判決を履行せよ！
一、日本は敵機地攻撃能力保有を撤回し、平和憲法を毀損するな！
2022年12月28日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、韓日歴史正義平和行動、1576回水曜デモ参加者一同