去る12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」*、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」など３大安全保障文書を改悪し、「敵基地攻撃能力」、いわゆる「反撃能力」を保有することを閣議決定した。これは北朝鮮、中国、ロシアなどを敵に想定し相手が攻撃に着手すれば「攻撃発生」と判断、ミサイルで直接打撃する先制攻撃を敢行するということだ。このため、今後５年間の国防費をGDP２％（2027年まで５年間、防衛費総額約43兆円）まで大幅に引き上げるという。 さらに、日本の防衛省は「反撃能力行使に韓国の許可は必要ない」と主張し、韓国政府の意思とは無関係に日本政府の恣意的判断により「対北朝鮮先制攻撃」が可能であることを示唆した。

これにより「攻撃を受ける場合にのみ防衛力行使が可能だ」という日本の専守防衛原則は事実上崩れ、戦争犯罪の加害者として過去の反省の最小限の表示であり、北東アジアの平和維持の土台であるはずの日本の平和憲法は見かけだけのものとなった。

これはあまりにもひどい話だ。朝鮮半島の不法占拠、戦争犯罪、大量虐殺、強制動員、日本軍性奴隷制問題を直視するどころか、自分たちの過ちを不可視にすることだけに早急な日本政府が、再武装と軍国主義復活を試み、いざとなれば朝鮮半島を戦火に追い込むと脅しをかけるものだ。

この絶体絶命の危機の中で韓国政府の対応には目もむけられない。ユン・ソクヨル大統領室は「日本は北朝鮮の脅威の中で自国防衛をめぐって頭を悩ませている」と日本に感情移入しながら「韓米日安保協力という大きな枠組みの中で議論可能な内容」と発表した。あきれるばかりだ。大韓民国の領土主権否定と戦争脅迫に強力な抗議と修正要求をするどころか、むしろ日本の肩を持っている。

一体ユン・ソクヨル政府は誰の政府なのか。あなたがたにとって主権とは何であり、国益とは何であるのか。就任後日本との関係改善を言い訳に低姿勢の屈辱外交を貫いた結果、今では全国民の安全と朝鮮半島の平和さえ根本的に揺れている。日本政府が守ろうとする国益が韓国政府の国益と一致すると見なす根本的な認識の誤りはどこに起因するのか。無知と無能の結果か、それとも無感覚と無責任の致すところか。反歴史、反民族、反平和、反人権で武装した彼らには当たり前の歩みなのか。

私たちは朝鮮半島を踏み出して戦争可能な国家に再び転換しようとする日本政府を強く糾弾する。 東アジア、さらには世界の平和を危うくする日本の敵基地攻撃能力保有をすぐに撤回することを要求する。多くのアジア民衆の納得いくことない流血の対価としての日本帝国主義、軍国主義の歴史を今からでも直視することを要求する。植民地支配、戦争犯罪と強制動員、日本軍性奴隷制被害者に対し謝罪し、法的に賠償することを強く要求する。

私たちはこれらの要求が実現するその日まで、東アジアの平和を祈る無数の市民と共に明確にこのことを記憶し、行動し、胸を張り前進するであろう。

2022年12月21日 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

* 改正国家安全保障戦略には独島を竹島と呼び、領有権まで主張している