週間報告
さる12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」など３大安保文書を改訂して「敵基地攻撃能力」、いわゆる「反撃能力」を保有することを閣議決定した。北韓、中国、ロシアなどを敵と想定し、相手が攻撃に着手すれば「攻撃発生」と判断してミサイルで直接打撃する先制攻撃を行うというものだ。このため今後５年間軍備費をGDP２％（年約10兆円）まで大幅増額するとしている。加えて日本防衛省は、「反撃能力行使に韓国の許可は必要ない」と主張し、韓国政府の意思にかかわらず日本政府の恣意的判断による「対北先制攻撃」が可能と示唆した。
これをもって「攻撃を受けた場合にのみ防衛力行使が可能である」という日本の専守防衛原則は事実上崩れ去り、戦争犯罪加害者という最小限の証であり東アジア平和維持の土台であった平和憲法は骨抜きになった。
あまりにも惨憺たる思いだ。韓半島不法強占、戦争犯罪、大量虐殺、強制動員、日本軍性奴隷制問題を直視しないで自分たちの過ちを覆い隠すことに汲々とする日本政府が再武装と軍国主義の復活を目論み、もしもの時には韓半島を戦争の火中に追いやるという脅しをかけているのだ。
この絶体絶命の危機の中で情けなく恥ずかしいのは韓国政府だ。
尹錫悦(ﾕﾝ・ｿﾝﾆｮﾙ)大統領室は、「日本が北韓の脅威の中で自国防衛のために苦悩が深い」と日本に感情移入し、「韓米日安保協力という大きな枠の中で論議可能な内容」であると発表した。とんでもない話だ。大韓民国の領土主権否定と戦争脅迫に対して、強力抗議と修正要求どころか、むしろ日本をかばっている。
いったい尹錫悦政権はどこの国の政府なのか。貴方たちにとって主権とは何であり、国益とは何なのか。就任後ずっと日本との関係改善を口実に低姿勢・屈辱外交に一貫して、今や全国民の安寧と韓半島の平和さえ揺るがしている。日本政府が守ろうとする国益が韓国政府の国益と一致すると見なす根本認識の誤りの原因はどこから来るのか。無知と無能の結果なのか、無感覚と無責任ゆえなのか。反歴史、反民族、反人権で武装した者たちの当然の姿なのか。
私たちは韓半島を足場にして戦争可能な国家に再跳梁しようとする日本政府を強く糾弾する。東アジア、さらに全世界の平和を危うくする日本の敵基地攻撃能力保有を直ちに撤回することを要求する。多くのアジア民衆の無念に満ちた血と引き換えにした日本帝国主義、軍国主義の歴史を今からでも直視することを要求する。植民地支配、戦争犯罪と強制動員、日本軍性奴隷制被害者たちに謝罪し、法的賠償をすることを要求する。
私たちはこの要求が実現されるその日まで、東アジアの平和を願う市民たちとともにしっかりと記憶、行動して堂々と前進して行く。
2022年12月21日
ーー
正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
今日で1575回を迎える水曜デモは、過去30年以上もの歳月、平和路で被害者たちと共に日本軍性奴隷制問題の歴史的真実と存在を世に知らせ、この問題の正義の解決のために集まった人々が人間の尊厳と平和の価値を共有する学びと連帯の場でした。
私たちは今日、このような水曜デモの現場を極右歴史不正勢力らが先取りして毎週被害者に対する侮辱と名誉毀損、度を越えた暴力的なヘイト発言で満たしていることに怒りを抑えることができません。これは何の根拠もなく日本軍性奴隷制問題に対する歴史的真実を否定し、歪曲するものであり、日本軍性奴隷制被害者に対する名誉と人権を毀損するばかりか、女性や少数者をはじめ、社会的マイノリティに対する根拠のないヘイトを集団的に公然と煽る行為です。
したがって、私たちは日本軍「慰安婦」被害者に対する侮辱、名誉毀損、虚偽事実流布行為などを防止するため、最近法改正が発議された「慰安婦」被害者法を必ず通過させ、日本軍「慰安婦」被害者と女性、社会的弱者への嫌悪を煽るこの歴史否定勢力を断固として処罰し、平和に水曜デモを続けることができる最小限の制度的装置を用意します。
これまで数多くの被害者が日本政府からついにあるべき謝罪と賠償を受けられないままに亡くなられ、数名しかおられない高齢の被害者ハルモニはこれ以上水曜デモの現場を共にできません。ですが、今はこの水曜デモの現場を私たちの未来世代である青少年たちが堂々と守っており、オンラインを通じて世界の様々な市民たちとともにあり、今も世界各地で平和碑建設活動を通じて日本軍性奴隷制問題を永久に記憶しようと努力しています。
今後も私たちは日本軍性奴隷制問題について未来世代と絶えまなく語り合い、学び、平和碑が世界のあちこちに人権と平和の象徴として世界の人たちの胸の中に深く刻まれるその日まで、ずっと平和碑を立てて守ります。私たちシドニー平和の少女像連帯もオーストラリアのシドニーで平和碑の精神と価値をオーストラリア社会に知らせ、平和を築くことを実践して最後まで連帯します。
水曜デモが被害者の声を世に伝え、誰もが安全で平和に人間の尊厳と平和の価値を語り、学び、正義と平和、人権の学びの現場で守られるその日まで、私たちはあきらめずに最後まで水曜デモ をともにします。
シドニー平和の少女像連帯は、今日この場で日本軍性奴隷制問題に対する責任を否定し、無視している日本政府と韓国政府、そして水曜デモの精神を毀損し、被害者たちを侮辱して欺く人々に向けて以下のことを強く要求します。
一、日本政府は国連人権機構の勧告通り、日本軍性奴隷制犯罪を認め、公式謝罪、法的賠償、再発防止のためのすべての措置を早急に履行せよ！
一、日本政府は日本軍性奴隷制に対する歴史歪曲を中断し、正しく記録して教育せよ！
一、 韓国政府は屈辱的な対日外交を止め、日本軍性奴隷制被害者たちの名誉と人権回復のために行動せよ！
一、 被害者を侮辱と嫌悪から保護する日本軍「慰安婦」被害者保護法改正を必ず成し遂げよう！
2022年12月21日
シドニー平和の少女像連帯1575回水曜デモ参加者一同
（主管団体紹介〕
シドニー平和の少女像は、米国とカナダに続く海外4番目に2016年8月6日豪州シドニーに建立されました。
初期、豪州で韓人たちが日本軍性奴隷制関連活動を始めた2006年から2010年までは日本軍「慰安婦」被害者と共にする豪州友人たち(FCWA)を結成し、豪州議会の日本軍「慰安婦」決議案採択のためにロビー活動と市民キャンペーンを展開しました。2016年からシドニー平和の少女像建立運動を通じて反戦平和運動を行っています。
2016年8月6日「平和の少女像」がビルクルーズ牧師がいるシドニー・アッシュフィールド連合教会に建立され、2020年からは以前の名称のシドニー平和の少女像建立推進委員会/シドニー平和の少女像実践推進委員会（以下；シ少推）から「シドニー平和の少女像連帯（ Friends of “Comfort Women” in Sydney）」の名前でニューサウスウェールズ・フェアトレード（ NSW Fair Trading）に非営利団体として登録しました。
現在、ボランティア活動化40名余りがオセアニア地域平和の少女像建立活動、豪州の日本軍性奴隷制被害生存者だったヤン・ラフ・オハーン (Jan Ruff O’herne, 1923 ~ 2019) 広報活動、大衆の認識改善のための展示会、コンサート、映画上映会などの多様な文化活動をしています。
週間報告
さる12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」など３大安保文書を改訂して「敵基地攻撃能力」、いわゆる「反撃能力」を保有することを閣議決定した。北韓、中国、ロシアなどを敵と想定し、相手が攻撃に着手すれば「攻撃発生」と判断してミサイルで直接打撃する先制攻撃を行うというものだ。このため今後５年間軍備費をGDP２％（年約10兆円）まで大幅増額するとしている。加えて日本防衛省は、「反撃能力行使に韓国の許可は必要ない」と主張し、韓国政府の意思にかかわらず日本政府の恣意的判断による「対北先制攻撃」が可能と示唆した。
これをもって「攻撃を受けた場合にのみ防衛力行使が可能である」という日本の専守防衛原則は事実上崩れ去り、戦争犯罪加害者という最小限の証であり東アジア平和維持の土台であった平和憲法は骨抜きになった。
あまりにも惨憺たる思いだ。韓半島不法強占、戦争犯罪、大量虐殺、強制動員、日本軍性奴隷制問題を直視しないで自分たちの過ちを覆い隠すことに汲々とする日本政府が再武装と軍国主義の復活を目論み、もしもの時には韓半島を戦争の火中に追いやるという脅しをかけているのだ。
この絶体絶命の危機の中で情けなく恥ずかしいのは韓国政府だ。
尹錫悦(ﾕﾝ・ｿﾝﾆｮﾙ)大統領室は、「日本が北韓の脅威の中で自国防衛のために苦悩が深い」と日本に感情移入し、「韓米日安保協力という大きな枠の中で論議可能な内容」であると発表した。とんでもない話だ。大韓民国の領土主権否定と戦争脅迫に対して、強力抗議と修正要求どころか、むしろ日本をかばっている。
いったい尹錫悦政権はどこの国の政府なのか。貴方たちにとって主権とは何であり、国益とは何なのか。就任後ずっと日本との関係改善を口実に低姿勢・屈辱外交に一貫して、今や全国民の安寧と韓半島の平和さえ揺るがしている。日本政府が守ろうとする国益が韓国政府の国益と一致すると見なす根本認識の誤りの原因はどこから来るのか。無知と無能の結果なのか、無感覚と無責任ゆえなのか。反歴史、反民族、反人権で武装した者たちの当然の姿なのか。
私たちは韓半島を足場にして戦争可能な国家に再跳梁しようとする日本政府を強く糾弾する。東アジア、さらに全世界の平和を危うくする日本の敵基地攻撃能力保有を直ちに撤回することを要求する。多くのアジア民衆の無念に満ちた血と引き換えにした日本帝国主義、軍国主義の歴史を今からでも直視することを要求する。植民地支配、戦争犯罪と強制動員、日本軍性奴隷制被害者たちに謝罪し、法的賠償をすることを要求する。
私たちはこの要求が実現されるその日まで、東アジアの平和を願う市民たちとともにしっかりと記憶、行動して堂々と前進して行く。
2022年12月21日
ーー
正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
今日で1575回を迎える水曜デモは、過去30年以上もの歳月、平和路で被害者たちと共に日本軍性奴隷制問題の歴史的真実と存在を世に知らせ、この問題の正義の解決のために集まった人々が人間の尊厳と平和の価値を共有する学びと連帯の場でした。
私たちは今日、このような水曜デモの現場を極右歴史不正勢力らが先取りして毎週被害者に対する侮辱と名誉毀損、度を越えた暴力的なヘイト発言で満たしていることに怒りを抑えることができません。これは何の根拠もなく日本軍性奴隷制問題に対する歴史的真実を否定し、歪曲するものであり、日本軍性奴隷制被害者に対する名誉と人権を毀損するばかりか、女性や少数者をはじめ、社会的マイノリティに対する根拠のないヘイトを集団的に公然と煽る行為です。
したがって、私たちは日本軍「慰安婦」被害者に対する侮辱、名誉毀損、虚偽事実流布行為などを防止するため、最近法改正が発議された「慰安婦」被害者法を必ず通過させ、日本軍「慰安婦」被害者と女性、社会的弱者への嫌悪を煽るこの歴史否定勢力を断固として処罰し、平和に水曜デモを続けることができる最小限の制度的装置を用意します。
これまで数多くの被害者が日本政府からついにあるべき謝罪と賠償を受けられないままに亡くなられ、数名しかおられない高齢の被害者ハルモニはこれ以上水曜デモの現場を共にできません。ですが、今はこの水曜デモの現場を私たちの未来世代である青少年たちが堂々と守っており、オンラインを通じて世界の様々な市民たちとともにあり、今も世界各地で平和碑建設活動を通じて日本軍性奴隷制問題を永久に記憶しようと努力しています。
今後も私たちは日本軍性奴隷制問題について未来世代と絶えまなく語り合い、学び、平和碑が世界のあちこちに人権と平和の象徴として世界の人たちの胸の中に深く刻まれるその日まで、ずっと平和碑を立てて守ります。私たちシドニー平和の少女像連帯もオーストラリアのシドニーで平和碑の精神と価値をオーストラリア社会に知らせ、平和を築くことを実践して最後まで連帯します。
水曜デモが被害者の声を世に伝え、誰もが安全で平和に人間の尊厳と平和の価値を語り、学び、正義と平和、人権の学びの現場で守られるその日まで、私たちはあきらめずに最後まで水曜デモ をともにします。
シドニー平和の少女像連帯は、今日この場で日本軍性奴隷制問題に対する責任を否定し、無視している日本政府と韓国政府、そして水曜デモの精神を毀損し、被害者たちを侮辱して欺く人々に向けて以下のことを強く要求します。
一、日本政府は国連人権機構の勧告通り、日本軍性奴隷制犯罪を認め、公式謝罪、法的賠償、再発防止のためのすべての措置を早急に履行せよ！
一、日本政府は日本軍性奴隷制に対する歴史歪曲を中断し、正しく記録して教育せよ！
一、 韓国政府は屈辱的な対日外交を止め、日本軍性奴隷制被害者たちの名誉と人権回復のために行動せよ！
一、 被害者を侮辱と嫌悪から保護する日本軍「慰安婦」被害者保護法改正を必ず成し遂げよう！
2022年12月21日
シドニー平和の少女像連帯1575回水曜デモ参加者一同
（主管団体紹介〕
シドニー平和の少女像は、米国とカナダに続く海外4番目に2016年8月6日豪州シドニーに建立されました。
初期、豪州で韓人たちが日本軍性奴隷制関連活動を始めた2006年から2010年までは日本軍「慰安婦」被害者と共にする豪州友人たち(FCWA)を結成し、豪州議会の日本軍「慰安婦」決議案採択のためにロビー活動と市民キャンペーンを展開しました。2016年からシドニー平和の少女像建立運動を通じて反戦平和運動を行っています。
2016年8月6日「平和の少女像」がビルクルーズ牧師がいるシドニー・アッシュフィールド連合教会に建立され、2020年からは以前の名称のシドニー平和の少女像建立推進委員会/シドニー平和の少女像実践推進委員会（以下；シ少推）から「シドニー平和の少女像連帯（ Friends of “Comfort Women” in Sydney）」の名前でニューサウスウェールズ・フェアトレード（ NSW Fair Trading）に非営利団体として登録しました。
現在、ボランティア活動化40名余りがオセアニア地域平和の少女像建立活動、豪州の日本軍性奴隷制被害生存者だったヤン・ラフ・オハーン (Jan Ruff O’herne, 1923 ~ 2019) 広報活動、大衆の認識改善のための展示会、コンサート、映画上映会などの多様な文化活動をしています。