週間報告
きたる10月8日は、金大中(ｷﾑ･ﾃｼﾞｭﾝ)大統領が小渕恵三総理と「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中-小渕宣言）」を発表してから24周年になる。1998年10月7日、当時の明仁天皇は金大中大統領との会見で、「韓半島の皆さんに大きな苦しみを与えた時代があった」と認め、「それに対する深い悲しみは、いつも本人の記憶として残している」と謝罪の気持ちを表現した。
そして翌日の10月8日、韓日両首脳は歴史的な「金大中-小渕宣言」を発表した。
宣言文の前提は明確だった。
「小渕総理大臣は今世紀の韓日両国関係を振り返り、日本による過去一時期の植民支配のために、韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これについて痛切なる反省と心からの謝罪をした」。
日帝による韓半島の植民地支配、これによって韓国国民へ損害と苦痛を与えた事実を認定し、反省と謝罪を表明したのだ。
これを前提に両国首脳は、「韓日両国が自由民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国民の広範囲な交流と相互理解に基礎を置いて、今後さらに発展させて行き」、「韓半島の平和と軍縮、南北和解と交流、国民の安全と福祉、環境問題なども緊密に協力して行く」ことに合意した。
尹錫悦大統(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)領は就任前から「金大中－小渕宣言」継承・発展を宣言した。しかしこれまでの歩みを見るなら、「金大中－小渕宣言」に関する基本的な理解すらないのではとの疑念を解消できない。尹錫悦政権は、「2015韓日合意」精神の順守を数回強調し、被害国に解決策を持って来いとする傲慢な態度を固持する日本政府に会見を懇願し、「2015韓日慰安婦合意をわが方が破棄して国際的な信頼関係を害した」という妄言をためらわない。
韓米日軍事同盟という美名のもとに旭日旗を掲げた日本海上自衛隊が独島近海に進出し、民生経済は破綻して人権と福祉、環境問題は置き去りにされた。
惨澹たる思いだ。
国格を地に落とし、歴史を逆に戻す無能な追従者たち、愛国的先烈たちが血涙で培った大韓民国の根幹を揺るがす反民族・反平和の右翼勢力たち、構造的な性差別を否定して少数者・弱者を差別し、女性家族部廃止を画策する反民主・反人権・ヘイト勢力たちが闊歩している。
再度確認したいと思う。
尹錫悦政権が対日外交の求心点にした「金大中－小渕宣言」は、日本の歴史問題認定と謝罪があったから可能だった。すべての歴史問題を隠蔽し、無暗に未来へ向かったのではない。日本が「過去を正しく認識したと評価できる時」初めて、両国が相互互恵的な関係へ向かう可能性があることを強調したのだ。
何よりも、金大中－小渕宣言を事実上、廃棄したのは日本側だ。
それ以降、日本は「謝罪と反省」を再確認しないで、あらゆる妄言と破廉恥な行動で歴史歪曲・否定に熱をあげ、被害者と被害国を非難してきた。帝国主義戦犯たちが祀られた靖国神社参拝を強行し、平和憲法を改変して軍国主義国家へ回帰する野望を進めている。その過程で生まれた非常に羞恥にまみれ、屈辱的な合意がまさに「2015韓日合意」だ。
私たちは要求する。
今からでも尹錫悦政権は韓日関係が最悪に陥った根本的な原因と過程を直視し、屈辱的な懇願外交、自害外交を中断せよ。
分断・冷戦体制終息と韓半島の平和のための知恵ある外交、国益を最優先に堂々とした外交の先頭に立て。
反歴史的・反人権的な政策行為を直ちに中断し、大韓民国国民の安全と安寧、人権と福祉のために最善を尽くせ。
日本政府は今からでも「金大中－小渕宣言」の約束を振り返り、植民地不法強占と戦争犯罪を直視し、強制動員と日本軍性奴隷制被害者たちに公式謝罪し、法的賠償を行なえ。
こうしてこそ初めて、韓日間の信頼回復と本当の相互理解に基盤を置いた未来志向的な韓日関係が可能になり、韓半島の恒久的な平和と両国国民の安寧を希望した「金大中－小渕宣言」精神がいっぱいに花開くだろう。
2022年10月5日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会が３０年以上続いています。この長い間、被害者たちと市民は街頭で一団となって正義ある問題解決を叫んできました。しかし依然として日本政府は過ちを認めず、韓国政府は無視する現状に憤怒と悲愴を禁じることができません。
戦犯国家日本による明白な反人類的蛮行を口が酸っぱくなるほど訴えても、日本政府はまばたき一つしません。人にだけ良心がある訳ではありません。国家にも良心があってこそ、大きな過ちを犯したなら国家責任者が反省し謝罪し、時にはひざまづくのです。日本も国家的良心を見せなければならないのです。今すぐ日本政府は戦犯国家として、到底言葉に尽くせない身体的、精神的苦痛を与えたハルモニたちに懺悔と謝罪をしなければなりません。
尹錫悦(ﾕﾝ・ｿｸﾖﾙ)大統領は候補者時代から日本との関係改善を掲げていました。しかしニューヨーク国連総会では屈辱的というしかない韓日の出会いをしました。日本国内でも批判があり、G７主要国は参加しない安倍晋三元総理の国葬に韓悳洙(ﾊﾝ･ﾄﾞｸｽ)国務総理が韓国政府を代表して参席し高位級会談を続けています。加えて独島近辺まで日本の自衛隊を引き入れて韓米日合同軍事訓練を行い、国民的な怒りを引き起こしました。
日本との関係改善に先立つ大韓民国政府というのであれば、日本にまず謝罪を求めなければなりません。日本政府は過去の侵略戦争と植民地支配を通じてわが国民に多大な被害を与えました。犠牲者と被害者たちの叫びは聞こえないふりをする加害者である戦犯国日本に、物乞いをするかのような態度をみせるこの政府が、果たして大韓民国政府であるのか疑わしいです。
歴史を忘れた民族に未来はないでしょう。日本軍性奴隷制問題などの被害者たちは、未だに苦痛の中で生きています。尹錫悦政権は日本との関係改善に先立ち、日本軍性奴隷制問題の解決を率先しなければなりません。
大韓仏教曹渓宗社会労働委員会は亡くなられたハルモニたちの極楽往生を心からみ仏に祈るとともに、日本と尹錫悦政権に以下のように要求します。
一、日本政府は戦争犯罪を認め被害者たちに公式謝罪と法的賠償をせよ。
一、日本政府は歴史歪曲を止め、正しい教育をせよ。
一、尹錫悦政権は日本との関係改善に先立ち、日本軍性奴隷制問題を解決せよ。
2022年10月5日
第1564回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者・大韓仏教曹渓宗社会労働委員会一同
週間報告
きたる10月8日は、金大中(ｷﾑ･ﾃｼﾞｭﾝ)大統領が小渕恵三総理と「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中-小渕宣言）」を発表してから24周年になる。1998年10月7日、当時の明仁天皇は金大中大統領との会見で、「韓半島の皆さんに大きな苦しみを与えた時代があった」と認め、「それに対する深い悲しみは、いつも本人の記憶として残している」と謝罪の気持ちを表現した。
そして翌日の10月8日、韓日両首脳は歴史的な「金大中-小渕宣言」を発表した。
宣言文の前提は明確だった。
「小渕総理大臣は今世紀の韓日両国関係を振り返り、日本による過去一時期の植民支配のために、韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これについて痛切なる反省と心からの謝罪をした」。
日帝による韓半島の植民地支配、これによって韓国国民へ損害と苦痛を与えた事実を認定し、反省と謝罪を表明したのだ。
これを前提に両国首脳は、「韓日両国が自由民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国民の広範囲な交流と相互理解に基礎を置いて、今後さらに発展させて行き」、「韓半島の平和と軍縮、南北和解と交流、国民の安全と福祉、環境問題なども緊密に協力して行く」ことに合意した。
尹錫悦大統(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)領は就任前から「金大中－小渕宣言」継承・発展を宣言した。しかしこれまでの歩みを見るなら、「金大中－小渕宣言」に関する基本的な理解すらないのではとの疑念を解消できない。尹錫悦政権は、「2015韓日合意」精神の順守を数回強調し、被害国に解決策を持って来いとする傲慢な態度を固持する日本政府に会見を懇願し、「2015韓日慰安婦合意をわが方が破棄して国際的な信頼関係を害した」という妄言をためらわない。
韓米日軍事同盟という美名のもとに旭日旗を掲げた日本海上自衛隊が独島近海に進出し、民生経済は破綻して人権と福祉、環境問題は置き去りにされた。
惨澹たる思いだ。
国格を地に落とし、歴史を逆に戻す無能な追従者たち、愛国的先烈たちが血涙で培った大韓民国の根幹を揺るがす反民族・反平和の右翼勢力たち、構造的な性差別を否定して少数者・弱者を差別し、女性家族部廃止を画策する反民主・反人権・ヘイト勢力たちが闊歩している。
再度確認したいと思う。
尹錫悦政権が対日外交の求心点にした「金大中－小渕宣言」は、日本の歴史問題認定と謝罪があったから可能だった。すべての歴史問題を隠蔽し、無暗に未来へ向かったのではない。日本が「過去を正しく認識したと評価できる時」初めて、両国が相互互恵的な関係へ向かう可能性があることを強調したのだ。
何よりも、金大中－小渕宣言を事実上、廃棄したのは日本側だ。
それ以降、日本は「謝罪と反省」を再確認しないで、あらゆる妄言と破廉恥な行動で歴史歪曲・否定に熱をあげ、被害者と被害国を非難してきた。帝国主義戦犯たちが祀られた靖国神社参拝を強行し、平和憲法を改変して軍国主義国家へ回帰する野望を進めている。その過程で生まれた非常に羞恥にまみれ、屈辱的な合意がまさに「2015韓日合意」だ。
私たちは要求する。
今からでも尹錫悦政権は韓日関係が最悪に陥った根本的な原因と過程を直視し、屈辱的な懇願外交、自害外交を中断せよ。
分断・冷戦体制終息と韓半島の平和のための知恵ある外交、国益を最優先に堂々とした外交の先頭に立て。
反歴史的・反人権的な政策行為を直ちに中断し、大韓民国国民の安全と安寧、人権と福祉のために最善を尽くせ。
日本政府は今からでも「金大中－小渕宣言」の約束を振り返り、植民地不法強占と戦争犯罪を直視し、強制動員と日本軍性奴隷制被害者たちに公式謝罪し、法的賠償を行なえ。
こうしてこそ初めて、韓日間の信頼回復と本当の相互理解に基盤を置いた未来志向的な韓日関係が可能になり、韓半島の恒久的な平和と両国国民の安寧を希望した「金大中－小渕宣言」精神がいっぱいに花開くだろう。
2022年10月5日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会が３０年以上続いています。この長い間、被害者たちと市民は街頭で一団となって正義ある問題解決を叫んできました。しかし依然として日本政府は過ちを認めず、韓国政府は無視する現状に憤怒と悲愴を禁じることができません。
戦犯国家日本による明白な反人類的蛮行を口が酸っぱくなるほど訴えても、日本政府はまばたき一つしません。人にだけ良心がある訳ではありません。国家にも良心があってこそ、大きな過ちを犯したなら国家責任者が反省し謝罪し、時にはひざまづくのです。日本も国家的良心を見せなければならないのです。今すぐ日本政府は戦犯国家として、到底言葉に尽くせない身体的、精神的苦痛を与えたハルモニたちに懺悔と謝罪をしなければなりません。
尹錫悦(ﾕﾝ・ｿｸﾖﾙ)大統領は候補者時代から日本との関係改善を掲げていました。しかしニューヨーク国連総会では屈辱的というしかない韓日の出会いをしました。日本国内でも批判があり、G７主要国は参加しない安倍晋三元総理の国葬に韓悳洙(ﾊﾝ･ﾄﾞｸｽ)国務総理が韓国政府を代表して参席し高位級会談を続けています。加えて独島近辺まで日本の自衛隊を引き入れて韓米日合同軍事訓練を行い、国民的な怒りを引き起こしました。
日本との関係改善に先立つ大韓民国政府というのであれば、日本にまず謝罪を求めなければなりません。日本政府は過去の侵略戦争と植民地支配を通じてわが国民に多大な被害を与えました。犠牲者と被害者たちの叫びは聞こえないふりをする加害者である戦犯国日本に、物乞いをするかのような態度をみせるこの政府が、果たして大韓民国政府であるのか疑わしいです。
歴史を忘れた民族に未来はないでしょう。日本軍性奴隷制問題などの被害者たちは、未だに苦痛の中で生きています。尹錫悦政権は日本との関係改善に先立ち、日本軍性奴隷制問題の解決を率先しなければなりません。
大韓仏教曹渓宗社会労働委員会は亡くなられたハルモニたちの極楽往生を心からみ仏に祈るとともに、日本と尹錫悦政権に以下のように要求します。
一、日本政府は戦争犯罪を認め被害者たちに公式謝罪と法的賠償をせよ。
一、日本政府は歴史歪曲を止め、正しい教育をせよ。
一、尹錫悦政権は日本との関係改善に先立ち、日本軍性奴隷制問題を解決せよ。
2022年10月5日
第1564回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者・大韓仏教曹渓宗社会労働委員会一同