週間報告
最近、日本政府は全世界の平和の少女像建立拡散に対して、「総合的戦略」が必要だと強力な対応を予告した。
さる10月21日、日本メディア報道によれば、自民党外交部会などが参席した合同会議で、最近、米国とドイツで「慰安婦」被害者を追悼する「平和の少女像」設置が確定したことについて、「モグラ叩きみたいに対応している」、「状況が起きるたびに対応するのではなく、日本政府が総合的な戦略を持って対応すべき」と強調したという。
実に呆れる。
全世界で類例がない広範囲な戦時性暴力、強制動員、性搾取、性奴隷制の加害国・日本国が歴史を直視して被害者に謝罪しないで、世界の市民たちの自発的な記憶文化を誹謗・妨害しようとしている。今までの少女像設置妨害と撤去策動、市民たちに対する攻撃でも足りずに組織的で体系的な対応を画策しているのだ。
加害者がこれほどまでに傲慢になれるのだろうか。
一体全体、この傲慢さの根拠は何なのか。
先週、韓国を訪問したオランダの調査報道記者のグリセルダ・モラマンスさんは、20年以上日本軍性奴隷制を追跡した結果物である著書「Life Time War」を通して、3つの事実を強調している。
1932年から1945年まで、最小35か国50万人の日本軍「慰安婦」被害者がいて、戦争直後に日本国の有罪を明らかにした22か国以上の法廷処罰事例があり、女性を性的に搾取した慰安所収益金の２／３が日本帝国の戦争資金として使用されたということだ。
英国、米国、豪州、ニュージーランドなどの公文書館を探して発見した資料を基にして、日本天皇はもとより日帝最高位級が介在した体系的で組織的な日本軍性奴隷制の断面を明らかにした。
日本軍公文書を発見した歴史学者の吉見義明先生以降30年間、韓国を始めとする全世界の研究者たちが発見した証拠は満ち溢れている。何よりも数十カ国の被害生存者たちが直接暴露した動かしようのない実体的真実が存在する。
それなのに日本政府は残酷な歴史を直視せず否認し、歪曲して被害者たちを冒涜し続けている。
時には露骨に、時には隠然と、日本軍性奴隷制に関連したすべての真実を隠して消すのに汲々とした。このような日本政府の立場を代弁して、行動隊長を自任するグローバル右翼歴史否定勢力は、現場で、時には学問の外皮を被って、歴史を歪曲して被害者を侮辱し、運動を非難し、少女像を攻撃している。
情けないのは韓国政府だ。
日本政府と極右勢力に対峙して歴史的真実を守り、被害者の名誉と人権を保護すべき責務に背いて、「2015韓日合意」順守を掲げて日本政府に媚びへつらい、関係改善を懇願している。
和解治癒財団復活のために大型財務法人の諮問を受けるかと思えば、日本軍「慰安婦」被害者保護と記憶・追悼の専任部署である女性家族部を廃止すると表明している。
ヘイト商売のユーチューバーと太極旗部隊を先頭に立てて加害者側が被害者の口をふさぎ、民衆が誇らしく建てた歴史を消そうとするこの態度が、日本政府の居直り強盗的な傲慢無礼を煽っているのは明らかだ。
私たち市民ができることは、火を見るように明らかだ。
どんな苦難にも屈しないで歴史的真実を守り、記憶し継承することだ。挫折して傷つけられても再度立てて復元し、消そうとしてもきっと記録して再度刻み込むことだ。少女像建立はまさにそんな市民たちの蓄積された心の声、まだ来ないが必ず来る未来のための希望、その希望を実現させるための連帯の証だ。
グリセルダ・モラマンスさんもオランダ首都のアムステルダムに少女像を建立すると決心したという。
帝国主義、植民主義、軍国主義、男性優越主義の極端な事例である日本軍「慰安婦」問題を直視し、多様な人種の女性たちが被害を受けたという事実を記憶するため、今も起きている戦時性暴力の現実を暴露して女性間の強力な連帯を見せるため、少女像の群像を建立しようとしている。この少女像は、日本政府と極右歴史否定勢力の妨害と攻撃に屈しないで、被害国政府の意図的無視と妨害にも屈せず、女性・人権・正義の象徴として全世界に拡がっている。
今日は安重根(ｱﾝ･ｼﾞｭﾝｸﾞﾝ)義士がハルビンで大韓義兵隊長として伊藤博文を射殺してから113周年になる日だ。
依然として自国利益よりも帝国主義利益に、少数者・弱者の人権よりも強者の人権に、公益よりも私益に眼が眩んで歴史を破壊し、葛藤を煽って軍事的緊張感を高め、民生を破綻させる者たちが闊歩している。
この悲嘆に暮れた心情が挫折と冷笑にならないよう、再度心を固め、女性・人権・平和が普遍的価値として確固と打立てられる日まで、私たちは変わることなく共に歩んで行く。
（今日の水曜デモには、ドイツのコリア協議会の韓静和(ﾊﾝ･ｼﾞｮﾝﾌｧ)代表が参席している。彼女の勇気と決断、意志と実践力に再度決意を表す。）
2022年10月26日
正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
今日も私たちは世界で類例のない、長期にわたって続く日本軍性奴隷問題解決のための水曜デモの現場に立っている。
今日1567回目を迎えて継続するこのデモは、一方では日本への戦時性暴力犯罪の歴史を認めて謝罪せよという韓国国民の熱い意志と、全世界市民たちの堅固な連帯の表現だ。
しかし、他方でこの粘り強い国民の熱望と努力をあざ笑い、嘲笑する日本政府と、それに付和雷同する妨害勢力が依然としてその不正な妄動を続け、一貫して戦時性暴力の歴史を否定しているという意味でもある。
数日後の10月30日は日本帝国主義が韓国国民を強制動員した暴力に対して韓国大法院が賠償を命ずる判決を下した歴史的な日だ。
この判決が下されてすでに４年が経つが、依然として日本政府と戦犯企業三菱は「韓日請求権協定」ですでに終わったことだと言い張っている。
さらに韓国政府は日本に向けて強制動員の犯罪事実を認めて賠償責任を果たすよう促すどころか、日本政府の顔色を伺いながら「韓日関係改善」という名分だけを掲げている。
また2015年、朴槿恵（パク・クネ）政権が被害者の意志を排除したまま発表した日本軍「慰安婦」韓日合意を正常化しなければならないとまで言っている。
それだけではない。
北朝鮮のミサイル発射に対応する韓米日合同軍事訓練で日本軍が堂々と旭日旗をつけて軍事訓練をする屈辱的で憂慮すべき状況を容認しているではないか。本当に尹錫悦政府は日本軍性奴隷問題解決のための意志が少しでもあるのかと問わずにはいられない。
日本軍性奴隷制問題は、単に戦争中に起こった恐ろしい事件というだけではない。女性たちが経験している日常的な性暴力、家庭内暴力、デート暴力、デジタル暴力、ストーキングなどの暴力は、家父長制の根深い性暴力文化と切っても切れない。
だからこそ日本軍性奴隷制問題解決は単に日本政府の責任を問うだけではなく、韓国社会の性差別と性不平等問題を解決することと密接に関連している。しかし尹錫悦政府は性平等社会実現のために働き、また日本軍性奴隷制問題解決のための主務部の役割を果たしてきた女性家族部をなくすという決定を下した。
日本軍性奴隷制問題に対するいかなる進展活動もなく、さらに日々ひどくなる女性に対する暴力と不平等に対する政策も行わないまま、性別葛藤を助長し、女性を単に「保護」の対象としてのみ位置づけ、女性家族部廃止を推進する大韓民国政府の策動に私たちは怒りを禁じえない。
各自が各々の場で、人生を築きあげて目覚めた市民、偽りに抵抗する勇気ある市民として生きようとするわが梨花民主同友会会員たちは、歴史の時針を逆戻りさせようと画策する尹錫悦政府、そして侵略の歴史について 一片の反省もなく国際社会で指を指される日本政府に次のように強く要求する。
一、韓国政府は日本軍性奴隷制の正義ある解決のために積極的に立ちあがれ
一、日本政府は、日本軍性奴隷制が国家によって組織的に行われた戦時性暴力犯罪であることを認めよ！
一、日本政府は被害者に公式に謝罪、賠償し、隠蔽と歪曲を中断せよ
2022年10月26日
第1567回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および梨花女子大民主同友会一同
週間報告
最近、日本政府は全世界の平和の少女像建立拡散に対して、「総合的戦略」が必要だと強力な対応を予告した。
さる10月21日、日本メディア報道によれば、自民党外交部会などが参席した合同会議で、最近、米国とドイツで「慰安婦」被害者を追悼する「平和の少女像」設置が確定したことについて、「モグラ叩きみたいに対応している」、「状況が起きるたびに対応するのではなく、日本政府が総合的な戦略を持って対応すべき」と強調したという。
実に呆れる。
全世界で類例がない広範囲な戦時性暴力、強制動員、性搾取、性奴隷制の加害国・日本国が歴史を直視して被害者に謝罪しないで、世界の市民たちの自発的な記憶文化を誹謗・妨害しようとしている。今までの少女像設置妨害と撤去策動、市民たちに対する攻撃でも足りずに組織的で体系的な対応を画策しているのだ。
加害者がこれほどまでに傲慢になれるのだろうか。
一体全体、この傲慢さの根拠は何なのか。
先週、韓国を訪問したオランダの調査報道記者のグリセルダ・モラマンスさんは、20年以上日本軍性奴隷制を追跡した結果物である著書「Life Time War」を通して、3つの事実を強調している。
1932年から1945年まで、最小35か国50万人の日本軍「慰安婦」被害者がいて、戦争直後に日本国の有罪を明らかにした22か国以上の法廷処罰事例があり、女性を性的に搾取した慰安所収益金の２／３が日本帝国の戦争資金として使用されたということだ。
英国、米国、豪州、ニュージーランドなどの公文書館を探して発見した資料を基にして、日本天皇はもとより日帝最高位級が介在した体系的で組織的な日本軍性奴隷制の断面を明らかにした。
日本軍公文書を発見した歴史学者の吉見義明先生以降30年間、韓国を始めとする全世界の研究者たちが発見した証拠は満ち溢れている。何よりも数十カ国の被害生存者たちが直接暴露した動かしようのない実体的真実が存在する。
それなのに日本政府は残酷な歴史を直視せず否認し、歪曲して被害者たちを冒涜し続けている。
時には露骨に、時には隠然と、日本軍性奴隷制に関連したすべての真実を隠して消すのに汲々とした。このような日本政府の立場を代弁して、行動隊長を自任するグローバル右翼歴史否定勢力は、現場で、時には学問の外皮を被って、歴史を歪曲して被害者を侮辱し、運動を非難し、少女像を攻撃している。
情けないのは韓国政府だ。
日本政府と極右勢力に対峙して歴史的真実を守り、被害者の名誉と人権を保護すべき責務に背いて、「2015韓日合意」順守を掲げて日本政府に媚びへつらい、関係改善を懇願している。
和解治癒財団復活のために大型財務法人の諮問を受けるかと思えば、日本軍「慰安婦」被害者保護と記憶・追悼の専任部署である女性家族部を廃止すると表明している。
ヘイト商売のユーチューバーと太極旗部隊を先頭に立てて加害者側が被害者の口をふさぎ、民衆が誇らしく建てた歴史を消そうとするこの態度が、日本政府の居直り強盗的な傲慢無礼を煽っているのは明らかだ。
私たち市民ができることは、火を見るように明らかだ。
どんな苦難にも屈しないで歴史的真実を守り、記憶し継承することだ。挫折して傷つけられても再度立てて復元し、消そうとしてもきっと記録して再度刻み込むことだ。少女像建立はまさにそんな市民たちの蓄積された心の声、まだ来ないが必ず来る未来のための希望、その希望を実現させるための連帯の証だ。
グリセルダ・モラマンスさんもオランダ首都のアムステルダムに少女像を建立すると決心したという。
帝国主義、植民主義、軍国主義、男性優越主義の極端な事例である日本軍「慰安婦」問題を直視し、多様な人種の女性たちが被害を受けたという事実を記憶するため、今も起きている戦時性暴力の現実を暴露して女性間の強力な連帯を見せるため、少女像の群像を建立しようとしている。この少女像は、日本政府と極右歴史否定勢力の妨害と攻撃に屈しないで、被害国政府の意図的無視と妨害にも屈せず、女性・人権・正義の象徴として全世界に拡がっている。
今日は安重根(ｱﾝ･ｼﾞｭﾝｸﾞﾝ)義士がハルビンで大韓義兵隊長として伊藤博文を射殺してから113周年になる日だ。
依然として自国利益よりも帝国主義利益に、少数者・弱者の人権よりも強者の人権に、公益よりも私益に眼が眩んで歴史を破壊し、葛藤を煽って軍事的緊張感を高め、民生を破綻させる者たちが闊歩している。
この悲嘆に暮れた心情が挫折と冷笑にならないよう、再度心を固め、女性・人権・平和が普遍的価値として確固と打立てられる日まで、私たちは変わることなく共に歩んで行く。
（今日の水曜デモには、ドイツのコリア協議会の韓静和(ﾊﾝ･ｼﾞｮﾝﾌｧ)代表が参席している。彼女の勇気と決断、意志と実践力に再度決意を表す。）
2022年10月26日
正義記憶連帯理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
声明書
今日も私たちは世界で類例のない、長期にわたって続く日本軍性奴隷問題解決のための水曜デモの現場に立っている。
今日1567回目を迎えて継続するこのデモは、一方では日本への戦時性暴力犯罪の歴史を認めて謝罪せよという韓国国民の熱い意志と、全世界市民たちの堅固な連帯の表現だ。
しかし、他方でこの粘り強い国民の熱望と努力をあざ笑い、嘲笑する日本政府と、それに付和雷同する妨害勢力が依然としてその不正な妄動を続け、一貫して戦時性暴力の歴史を否定しているという意味でもある。
数日後の10月30日は日本帝国主義が韓国国民を強制動員した暴力に対して韓国大法院が賠償を命ずる判決を下した歴史的な日だ。
この判決が下されてすでに４年が経つが、依然として日本政府と戦犯企業三菱は「韓日請求権協定」ですでに終わったことだと言い張っている。
さらに韓国政府は日本に向けて強制動員の犯罪事実を認めて賠償責任を果たすよう促すどころか、日本政府の顔色を伺いながら「韓日関係改善」という名分だけを掲げている。
また2015年、朴槿恵（パク・クネ）政権が被害者の意志を排除したまま発表した日本軍「慰安婦」韓日合意を正常化しなければならないとまで言っている。
それだけではない。
北朝鮮のミサイル発射に対応する韓米日合同軍事訓練で日本軍が堂々と旭日旗をつけて軍事訓練をする屈辱的で憂慮すべき状況を容認しているではないか。本当に尹錫悦政府は日本軍性奴隷問題解決のための意志が少しでもあるのかと問わずにはいられない。
日本軍性奴隷制問題は、単に戦争中に起こった恐ろしい事件というだけではない。女性たちが経験している日常的な性暴力、家庭内暴力、デート暴力、デジタル暴力、ストーキングなどの暴力は、家父長制の根深い性暴力文化と切っても切れない。
だからこそ日本軍性奴隷制問題解決は単に日本政府の責任を問うだけではなく、韓国社会の性差別と性不平等問題を解決することと密接に関連している。しかし尹錫悦政府は性平等社会実現のために働き、また日本軍性奴隷制問題解決のための主務部の役割を果たしてきた女性家族部をなくすという決定を下した。
日本軍性奴隷制問題に対するいかなる進展活動もなく、さらに日々ひどくなる女性に対する暴力と不平等に対する政策も行わないまま、性別葛藤を助長し、女性を単に「保護」の対象としてのみ位置づけ、女性家族部廃止を推進する大韓民国政府の策動に私たちは怒りを禁じえない。
各自が各々の場で、人生を築きあげて目覚めた市民、偽りに抵抗する勇気ある市民として生きようとするわが梨花民主同友会会員たちは、歴史の時針を逆戻りさせようと画策する尹錫悦政府、そして侵略の歴史について 一片の反省もなく国際社会で指を指される日本政府に次のように強く要求する。
一、韓国政府は日本軍性奴隷制の正義ある解決のために積極的に立ちあがれ
一、日本政府は、日本軍性奴隷制が国家によって組織的に行われた戦時性暴力犯罪であることを認めよ！
一、日本政府は被害者に公式に謝罪、賠償し、隠蔽と歪曲を中断せよ
2022年10月26日
第1567回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者および梨花女子大民主同友会一同