第1555回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
1993年8月4日、日本政府は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）」を発表した。
この「河野談話」には
第1に、慰安所設置、管理と慰安婦移送に関する日本軍の直接・間接的関与の認定、
第2に募集と移送の強制性の認定、
第3に過酷な慰安所状況の認定、
第4に以上の過程で当事者の名誉と尊厳性の毀損認定、
第5に再発防止のための歴史研究の約束、
最後に謝罪と反省が表明されていた。
募集に関する業者の役割を強調し、日本政府と軍の主導でなく関与という曖昧な表現で責任所在と不法性をごまかし、体系的な真相究明と法的賠償に対する言及がないなど、「河野談話」の限界は多かった。しかし、日本軍と官憲の略取、本人の意思に反する募集・移送・管理・軍慰安所内での強制性を認定し、歴史研究と歴史教育を強調したという点で意味が大きい。
しかし「河野談話」以降、日本政府は「慰安婦問題に関する補償問題」は1965年韓日「請求権協定」によって、「完全にそして最終的に解決」されたと偽り、法的責任を回避するために1995年市民募金による「女性のためのアジア平和国民基金（国民基金）」を発足させた。被害者たちを分裂させ、韓日市民に巨大な傷を与えた国民基金以降、日本社会全般に右翼的な歴史否定論も果てしないほどに拡散していった。
そして遂には2007年3月16日、安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接表す記述は発見できなかった」と主張し、事実上、「河野談話」を否定する閣議決定を強行した。2012年9月の自民党総裁選挙で同内閣は、河野談話の検証に言及した。2021年4月27日、菅内閣もまた「軍によって強制で連行されたという間違った認識を与えるので」、歴史教科書に「従軍を削除して慰安婦と表記すべき」という閣議決定を敢行した。
口先では「河野談話」を継承すると言いながら、狭義と広義とを分ける珍奇な論理で事実上「強制連行」を否定し、「性奴隷制」を根拠なく否定し、「請求権協定」と「2015韓日合意」を掲げて問題が「最終的・不可逆的に解決された」という主張を繰り返してきた。
表面的な継承と事実上の否定、意図的な二枚舌で混乱を煽り、日本政府は「河野談話」を根こそぎ揺るがしてきた。なおかつ、韓国の日本軍「慰安婦」被害者たちが日本国を相手にソウル中央地方法院に提起した２件の損害賠償請求の訴訟が進むや、「韓日関係が破綻する」といって韓国政府を脅しつけさえした。最近では、「韓日関係破綻」の責任を韓国政府に押し付け、関係改善の前提条件として「慰安婦問題の解決策」を持って来いと脅している。
実に嘆かわしい。
反人権的な犯罪を犯しながら深い反省をせず、被害者に謝罪しない加害者はまさに日本国ではないか。
河野談話発表当時、すでに狭義での強制連行を表す証拠が発見されたのに、ズウズウしい二枚舌で事実を糊塗し、戦争犯罪を消すために歴史否定・歪曲を常としてきたのも日本ではないか。
歴史上最悪の歴史認識で韓日関係を破綻させた主体はまさに安倍政権ではなかったのか。新しい資料が発掘されても、それが政府の公文書であっても、内閣官房室が認定しなければ、「ない」とシラを切ってきたのも日本政府だった。
自らがした約束を少しずつ蝕んで、遂に被害者-加害者の立場を逆転させたのも日本政府だった。
全世界の「平和の少女像」撤去のため、他国の政府・議会・自治団体・大学・市民団体を全方位的に圧迫し、記憶を通した再発防止の約束に手を翻したのも日本政府だった。
来年は「河野談話」30周年だ。
今からでも日本政府は強制性と不法性を稚拙な言葉遊びで否認せず、「河野談話」を出発点として日本軍「慰安婦」問題の解決策を提示すべきだ。日本政府が組織的に抹消したり隠そうとした多数の資料を直ちに公開し、体系的な真実究明に寄与すべきだ。約束した歴史研究と歴史教育を通じ、未来世代に大事な教訓を残さなくてはいけない。
「このような問題を長く記憶し、同じ過ちを絶対に繰返さないという固い決意」の実践内容と方法が何なのか、具体的に提示されるべきだ。何よりも、責任認定と再発防止の約束に基づいて、被害者たちに公式的に謝罪しなければいけない。
万一、自らがした最小限の約束さえ守らないなら、不幸にも日本国は甚だしい反人権的な犯罪行為を犯しても、認定せずに責任を取らない破廉恥な国家、居直りの歴史否定と歪曲を事とし、被害国と被害者を脅迫する破廉恥な国家として世界史に記録されるだろう。
一.日本政府は歴史否定と歪曲を中断し、河野談話を出発点として責任認定と再発防止の約束を履行せよ。
一.日本政府は河野談話継承の具体的な実践として、被害者たちに公式謝罪せよ。
一.韓国政府は自滅型外交を中断し、河野談話に基づいた日本政府の約束履行を堂々と要求せよ。
2022年8月3日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1555回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 声明書
1992年、日本軍性奴隷制問題解決のためのために始まった水曜デモは今日第1555回を迎えました。私たちは今日も日本軍性奴隷制問題解決に努力していますが、日本政府は今もこの問題から目を背けて実像を隠そうとしています。
日本軍性奴隷制問題は解放45年にしてようやく実情が明らかになり始めました。しかし日本政府は現在日本軍性奴隷制問題を否定し、すでに植民地支配を反省した事を主張して法的責任を回避しています。これに加えて政権交代以降靖国神社参拝を強行したり、歴史歪曲に力を注いでいます。
日本軍性奴隷制問題は反人道的犯罪行為として国際法上実践規範に違反したものです。さらに世界人権宣言五条に明白に違反した反人道的で反人権的犯罪行為です。
これについて国連は日本政府の謝罪を勧告し、国連傘下関連機構も日本政府に対して問題の解決を持続して要求しています。国際社会あるいは日本軍性奴隷制問題が人権侵害であり、脱法行為であると認識しています。しかし、日本政府はこの問題が1965年に締結された韓日請求権協定で解決されており、2015年韓日合意で再び最終的・不可逆的に合意を結んだものと強調しており、性奴隷制問題を否定しています。
現在、日本が見せている態度は第二次世界大戦当時、戦争犯罪を犯した他の戦犯国家とは全く違います。
日本のように戦争中性奴隷を動員していたドイツは過去にナチがしでかした蛮行を認識し、これを心から反省する姿を粘り強く見せてきました。元西ドイツ首相ヴィリー・ブラントが第二次世界大戦当時数多くの人々が虐殺されたポーランドのワルシャワ地域の犠牲者追慕碑の前で膝をついた事件を現代史の重要な瞬間として位置づけたりもしました。
このように日本のような戦争犯罪の歴史を持つ国家は真実で率直な謝罪を伝え、戦争犯罪者に対する教育を行い、当時の惨状を見せる展示会を開催するなど、自らの恥ずべき歴史を知らせるために努力してきました。
しかし、現在、日本政府は過去の日本帝国主義の蛮行を隠すことに汲々とするばかりで、被害者に対する真の謝罪と法的賠償を行ってはいません。これに対し私たちは日本政府が過去日本帝国主義の戦争犯罪の事実を認めて日本軍性奴隷制問題の解決のために積極的に努力することを要求します。
日本軍性奴隷制問題は単純に日本と被害国間の問題ではなく、国際社会の問題でもあります。被害者は中国、台湾、インドネシア、東ティモールなど様々な国に存在し、被害ハルモニたちに対する人権保障及び法的賠償を要求する動きがいたるところで起こっており、平和の少女像や碑は世界各地に建立され、国際社会の構成員たちを迎えています。
しかし現在のように日本政府が問題解決のためのどのような努力も見せないでいる状況で国際社会は被害者たちを保護し、彼らの苦痛を減らすために一層団結しなければなりません。日本政府は現在の無責任な態度から抜け出し、自らの歴史的過ちを認めて変化する姿を見せなければならないでしょう。日本が過去の戦争犯罪の事実に国家的責任があることを認定し、公式謝罪するまでは日本軍性奴隷制被害ハルモニたちをはじめとする戦争犯罪被害者たちの苦痛は持続するでしょう。痛みの歴史を正しくとらえ、平和の未来へと進むためには国際社会のみんなの努力が必要です。
過去に日本帝国主義がしでかした残酷な戦争犯罪事実は忘れても忘れられてもなりません。歴史を保全する義務がある未来世代として私たちは日本政府が戦争犯罪について国家的責任を認めて日本軍性奴隷被害者ハルモニたちに公式的に謝罪する日までこの問題を忘れないでしょう。また、日本が自らの過ちを認めた後にも国際社会と協力してこのような痛みの歴史が繰り返されないよう努力するでしょう。これを土台として私たちは次のように主張します。
1、日本政府は過去の日本帝国主義の戦争犯罪事実を認め、被害者たちに公式謝罪せよ。
1、日本政府は日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に努力して被害者の声に耳を傾けよ。
1、日本政府は歴史歪曲を中止し、正しい歴史教育を施行し、自国民の歴史認識の改善のために努力せよ。
2022年8月3日
第1555回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者一同および仁川国際高等学校社会参加クラブ ユートピア
第1555回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
1993年8月4日、日本政府は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）」を発表した。
この「河野談話」には
第1に、慰安所設置、管理と慰安婦移送に関する日本軍の直接・間接的関与の認定、
第2に募集と移送の強制性の認定、
第3に過酷な慰安所状況の認定、
第4に以上の過程で当事者の名誉と尊厳性の毀損認定、
第5に再発防止のための歴史研究の約束、
最後に謝罪と反省が表明されていた。
募集に関する業者の役割を強調し、日本政府と軍の主導でなく関与という曖昧な表現で責任所在と不法性をごまかし、体系的な真相究明と法的賠償に対する言及がないなど、「河野談話」の限界は多かった。しかし、日本軍と官憲の略取、本人の意思に反する募集・移送・管理・軍慰安所内での強制性を認定し、歴史研究と歴史教育を強調したという点で意味が大きい。
しかし「河野談話」以降、日本政府は「慰安婦問題に関する補償問題」は1965年韓日「請求権協定」によって、「完全にそして最終的に解決」されたと偽り、法的責任を回避するために1995年市民募金による「女性のためのアジア平和国民基金（国民基金）」を発足させた。被害者たちを分裂させ、韓日市民に巨大な傷を与えた国民基金以降、日本社会全般に右翼的な歴史否定論も果てしないほどに拡散していった。
そして遂には2007年3月16日、安倍内閣は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接表す記述は発見できなかった」と主張し、事実上、「河野談話」を否定する閣議決定を強行した。2012年9月の自民党総裁選挙で同内閣は、河野談話の検証に言及した。2021年4月27日、菅内閣もまた「軍によって強制で連行されたという間違った認識を与えるので」、歴史教科書に「従軍を削除して慰安婦と表記すべき」という閣議決定を敢行した。
口先では「河野談話」を継承すると言いながら、狭義と広義とを分ける珍奇な論理で事実上「強制連行」を否定し、「性奴隷制」を根拠なく否定し、「請求権協定」と「2015韓日合意」を掲げて問題が「最終的・不可逆的に解決された」という主張を繰り返してきた。
表面的な継承と事実上の否定、意図的な二枚舌で混乱を煽り、日本政府は「河野談話」を根こそぎ揺るがしてきた。なおかつ、韓国の日本軍「慰安婦」被害者たちが日本国を相手にソウル中央地方法院に提起した２件の損害賠償請求の訴訟が進むや、「韓日関係が破綻する」といって韓国政府を脅しつけさえした。最近では、「韓日関係破綻」の責任を韓国政府に押し付け、関係改善の前提条件として「慰安婦問題の解決策」を持って来いと脅している。
実に嘆かわしい。
反人権的な犯罪を犯しながら深い反省をせず、被害者に謝罪しない加害者はまさに日本国ではないか。
河野談話発表当時、すでに狭義での強制連行を表す証拠が発見されたのに、ズウズウしい二枚舌で事実を糊塗し、戦争犯罪を消すために歴史否定・歪曲を常としてきたのも日本ではないか。
歴史上最悪の歴史認識で韓日関係を破綻させた主体はまさに安倍政権ではなかったのか。新しい資料が発掘されても、それが政府の公文書であっても、内閣官房室が認定しなければ、「ない」とシラを切ってきたのも日本政府だった。
自らがした約束を少しずつ蝕んで、遂に被害者-加害者の立場を逆転させたのも日本政府だった。
全世界の「平和の少女像」撤去のため、他国の政府・議会・自治団体・大学・市民団体を全方位的に圧迫し、記憶を通した再発防止の約束に手を翻したのも日本政府だった。
来年は「河野談話」30周年だ。
今からでも日本政府は強制性と不法性を稚拙な言葉遊びで否認せず、「河野談話」を出発点として日本軍「慰安婦」問題の解決策を提示すべきだ。日本政府が組織的に抹消したり隠そうとした多数の資料を直ちに公開し、体系的な真実究明に寄与すべきだ。約束した歴史研究と歴史教育を通じ、未来世代に大事な教訓を残さなくてはいけない。
「このような問題を長く記憶し、同じ過ちを絶対に繰返さないという固い決意」の実践内容と方法が何なのか、具体的に提示されるべきだ。何よりも、責任認定と再発防止の約束に基づいて、被害者たちに公式的に謝罪しなければいけない。
万一、自らがした最小限の約束さえ守らないなら、不幸にも日本国は甚だしい反人権的な犯罪行為を犯しても、認定せずに責任を取らない破廉恥な国家、居直りの歴史否定と歪曲を事とし、被害国と被害者を脅迫する破廉恥な国家として世界史に記録されるだろう。
一.日本政府は歴史否定と歪曲を中断し、河野談話を出発点として責任認定と再発防止の約束を履行せよ。
一.日本政府は河野談話継承の具体的な実践として、被害者たちに公式謝罪せよ。
一.韓国政府は自滅型外交を中断し、河野談話に基づいた日本政府の約束履行を堂々と要求せよ。
2022年8月3日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1555回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 声明書
1992年、日本軍性奴隷制問題解決のためのために始まった水曜デモは今日第1555回を迎えました。私たちは今日も日本軍性奴隷制問題解決に努力していますが、日本政府は今もこの問題から目を背けて実像を隠そうとしています。
日本軍性奴隷制問題は解放45年にしてようやく実情が明らかになり始めました。しかし日本政府は現在日本軍性奴隷制問題を否定し、すでに植民地支配を反省した事を主張して法的責任を回避しています。これに加えて政権交代以降靖国神社参拝を強行したり、歴史歪曲に力を注いでいます。
日本軍性奴隷制問題は反人道的犯罪行為として国際法上実践規範に違反したものです。さらに世界人権宣言五条に明白に違反した反人道的で反人権的犯罪行為です。
これについて国連は日本政府の謝罪を勧告し、国連傘下関連機構も日本政府に対して問題の解決を持続して要求しています。国際社会あるいは日本軍性奴隷制問題が人権侵害であり、脱法行為であると認識しています。しかし、日本政府はこの問題が1965年に締結された韓日請求権協定で解決されており、2015年韓日合意で再び最終的・不可逆的に合意を結んだものと強調しており、性奴隷制問題を否定しています。
現在、日本が見せている態度は第二次世界大戦当時、戦争犯罪を犯した他の戦犯国家とは全く違います。
日本のように戦争中性奴隷を動員していたドイツは過去にナチがしでかした蛮行を認識し、これを心から反省する姿を粘り強く見せてきました。元西ドイツ首相ヴィリー・ブラントが第二次世界大戦当時数多くの人々が虐殺されたポーランドのワルシャワ地域の犠牲者追慕碑の前で膝をついた事件を現代史の重要な瞬間として位置づけたりもしました。
このように日本のような戦争犯罪の歴史を持つ国家は真実で率直な謝罪を伝え、戦争犯罪者に対する教育を行い、当時の惨状を見せる展示会を開催するなど、自らの恥ずべき歴史を知らせるために努力してきました。
しかし、現在、日本政府は過去の日本帝国主義の蛮行を隠すことに汲々とするばかりで、被害者に対する真の謝罪と法的賠償を行ってはいません。これに対し私たちは日本政府が過去日本帝国主義の戦争犯罪の事実を認めて日本軍性奴隷制問題の解決のために積極的に努力することを要求します。
日本軍性奴隷制問題は単純に日本と被害国間の問題ではなく、国際社会の問題でもあります。被害者は中国、台湾、インドネシア、東ティモールなど様々な国に存在し、被害ハルモニたちに対する人権保障及び法的賠償を要求する動きがいたるところで起こっており、平和の少女像や碑は世界各地に建立され、国際社会の構成員たちを迎えています。
しかし現在のように日本政府が問題解決のためのどのような努力も見せないでいる状況で国際社会は被害者たちを保護し、彼らの苦痛を減らすために一層団結しなければなりません。日本政府は現在の無責任な態度から抜け出し、自らの歴史的過ちを認めて変化する姿を見せなければならないでしょう。日本が過去の戦争犯罪の事実に国家的責任があることを認定し、公式謝罪するまでは日本軍性奴隷制被害ハルモニたちをはじめとする戦争犯罪被害者たちの苦痛は持続するでしょう。痛みの歴史を正しくとらえ、平和の未来へと進むためには国際社会のみんなの努力が必要です。
過去に日本帝国主義がしでかした残酷な戦争犯罪事実は忘れても忘れられてもなりません。歴史を保全する義務がある未来世代として私たちは日本政府が戦争犯罪について国家的責任を認めて日本軍性奴隷被害者ハルモニたちに公式的に謝罪する日までこの問題を忘れないでしょう。また、日本が自らの過ちを認めた後にも国際社会と協力してこのような痛みの歴史が繰り返されないよう努力するでしょう。これを土台として私たちは次のように主張します。
1、日本政府は過去の日本帝国主義の戦争犯罪事実を認め、被害者たちに公式謝罪せよ。
1、日本政府は日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に努力して被害者の声に耳を傾けよ。
1、日本政府は歴史歪曲を中止し、正しい歴史教育を施行し、自国民の歴史認識の改善のために努力せよ。
2022年8月3日
第1555回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者一同および仁川国際高等学校社会参加クラブ ユートピア