第1553回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
朴振(ﾊﾟｸ･ﾁﾝ)外交部長官が訪日中だ。韓日の外相による会談があり、岸田総理と会談し、多数の日本政財界の有力人士と会う模様だ。朴外交部長官はこれまで、「韓日外相による2015慰安婦合意」が「両国間の公式合意として尊重されるべき」とし、「合意精神の実現」が重要であることを繰返し、様々な場で強調してきた。岸田総理は朴外相との会談の場で、「2015韓日慰安婦合意を公式的に尊重し、この合意精神に従って解決するよう期待する」と述べた。
これに関して「日本経済新聞」は、「合意履行の確約なしに日本政府としては、首脳会談の実現は難しい」とし、「慰安婦合意事項を韓国側が正しく実行するかどうかが重要だ、というのが日本政府の立場だ」と報道した。
実にあきれ返る。
朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権だった2015年12月28日、韓日外相の記者会見で突如発表された「2015韓日合意」は、『事実認定が欠落した曖昧模糊とした「遺憾表明」、法的賠償金でない慰労金10億円で和解治癒財団設立、この見返りとして駐韓日本大使館前の少女像問題への協力、国際社会で非難・誹謗の自制、最終的・不可逆的な解決』を韓国政府が約束した屈辱的な合意だった。
非公開を前提に、「被害者関連団体の説得、第3国記念碑問題解決、性奴隷の用語の使用自制」などの密約まで盛られた一方的で、性急な「政治的」合意だった。形式、手続き、内容などすべての面で問題のある合意だった。歴史の時計は50年、100年、いや150年前の旧・大韓帝国末期に戻ったような退行的な合意だった。
それ以降、日本外務省の公式文献で、性奴隷、強制動員などの用語は消え、歴史教科書から日本軍の関与を暗示する「従軍」と言う用語まで閣議決定によって削除された。
日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を国連で提起することさえ「2015合意違反」だと干渉し、被害者たちが起こした損害賠償訴訟で勝訴するや、「国際法違反」だと猛烈非難した。
ドイツ・ベルリンの「少女像」はもちろん、全世界の市民たちの力で設置・設置中の「少女像」の撤去圧力・設置妨害も露骨に行われてきた。日本軍「慰安婦」問題はすべて解決されたと主張して日本政府の歴史否定と歪曲はさらに露骨化、制度化してきた。「2015韓日合意」で日本軍「慰安婦」問題が解決されるどころか、加害者と被害者の立場が決定的に逆転し、さらに大きな問題だけが引き起こされてきたのだ。
つづく2017年12月、韓日合意検証ＴＦ(ﾀｽｸ･ﾌｫｰｽ)チームは検討結果報告書で、日本軍「慰安婦」問題は「2015韓日合意」によって解決されないことを明示し、「馴れ合い的な交渉」で進められ、「被害者中心の原則に違反した」と指摘した。
2019年12月、（韓国）憲法裁判所も、「2015年12月28日の韓日外相合意は、その手続きと形式、並びに内容に照らして、法的拘束力のある正式条約ではない単純な政治的合意に過ぎない」ので、その合意をもって「日本軍「慰安婦」被害者たちの権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的な保護権限が消滅したと見做すことはできない」と判断した。国連などの国際社会も、被害者中心の原則を侵して少女像撤去を圧迫する韓日合意が、「真実・正義・賠償」の原則に合致しないと憂慮を何度も表明してきた。
それなのに尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)政権が「2015韓日合意」を尊重し、「合意の精神を遵守」すると公式化する理由は何か？国際社会で露呈した朴槿恵政権の過誤を、反省もなしに受継ぐということなのか？
ここに正義記憶連帯は、大韓民国外交部へ公開質問する。
1)「2015韓日合意」は尹錫悦政権の外交部にとってどんな意味があり、「合意継承」は何を意味するのか？
日本政府が「合意事項の順守」を露骨に圧迫する中で、韓国政府が掲げている「合意精神」とは具体的に何なのか？
2)「韓日合意の尊重」での「尊重」とは、具体的に何の意味か？どの部分を尊重するのか？
突然行われた韓日外相記者会見の形式を指したものか。被害者中心の原則に背いた手続きを指すものか。 『事実認定が抜け落ちた曖昧で遠回しの謝罪、法的賠償金ではない「慰労金」10億円で最終的・不可逆的に解決された』とするような呆れ返る内容を意味するのか。「馴れ合い式」・「政治的」合意と判断した大韓民国の司法府の決定を無視するという意味なのか。
3)「合意精神の順守」とは何を意味するのか。
「少女像」撤去と妨害に協調するということなのか？「和解治癒財団」を再生させるということなのか。歴史を否定したり歪曲する日本政府に同調したり、沈黙するということなのか。国連などの国際社会で日本軍性奴隷制の問題を再提起しないということなのか。この問題を記憶、記念する国内外の市民社会を弾圧するという意味なのか。
4)最後に、大韓民国外交部は、日本軍性奴隷制問題解決の方途は何だと考えているのか？(問題は)国家間の政治的合意で取り繕ったり、補償金何円か程度で歴史の中に永遠に消えるものと錯覚しているのか。
日本軍性奴隷制問題は、加害国・日本が広範囲なアジアの女性たちを対象にして、重大な人権侵害と人道に関する法に違反した犯罪行為で、国際社会が認知する人権と平和の問題だ。過去の問題ではない。戦争を教訓にして平和を培って行こうとする未来の問題だ。単に一国の問題ではない。帝国主義、植民地主義、軍事主義と戦争に呻吟している全世界の問題だ。尹錫悦政権が独断で「包括的な関係改善」、「韓米日安保協調」という美名の元、韓日両国の馴れ合い交渉で下手に解決できるレベルの問題ではない。
韓国政府は、朴振外交部長官の訪日過程で行き交った日本軍「慰安婦」関連の内容をすべて透明性を持って公開せよ。今からでも関連国家の記録資料の公開、加害国の責任認定と公式謝罪、法的賠償を受けるために積極的に努力せよ。再発防止と正しい歴史教育のために自ら乗り出せ。
日本軍性奴隷制問題が正しく解決され、正しく記憶され、全世界の市民たちの歴史的な教訓になるその日まで、植民地と戦争、分断を経験した大韓民国で育て上げた平和と人権、生命と正義の泉が全世界を覆うその日まで、過去30年余り水曜デモを造って守りその精神を拡散させたすべての方たちこの場に集まった私たち全員が共に闘うことを固く確認する。
2022年7月20日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1553回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 声明書
ラムザイヤー教授の日本軍「慰安婦」問題歪曲論文に対する議論から一年余りたった今、私たちはドイツ・ベルリン平和の少女像をめぐってあらためて問題の火種と向き合っている。
去る6月「慰安婦詐欺清算連帯」の４名がドイツ・ベルリン平和の少女像が建つ場所まで行って少女像撤去を主張したのだ。極右団体が海外に建設される平和の少女像に反対したのは今回が初めてではない。昨年3月米国のフィラデルフィアで推進されていた世界初の「少女像公園」建立を阻止しようと日本のある極右団体は計画段階からSNSを通じて抗議をした。また、ベルリン少女像が設置された9月には電話とEメールを通じて少女像撤去について圧力を加えたりもした。こうした状況の再発を防ぐために世界市民社会は日本軍性奴隷制問題に集中することで、さらに一歩進んで持続的に関心を傾けなければならない。
しかし7月4日韓国政府は強制動員民官協議会をたちあげて再び被害当事者を排除したまま問題を解決しようとしており、被害者の反対意志とは関係なく「代位弁済」方案を重ねて提示している。
これは過去30年間被害者が要求してきた解決方法に反するだけでなく、2018年の大法院の判決と既存の法秩序にも符合しないものだ。
先日14日にあった民官協議会の第2回会議ではあたかも問題解決の停滞が被害者と被害国の誤りにあるかのように協調を求めたりもした。日本軍性奴隷制問題の解決は日本政府の公式謝罪と法的賠償、そして再発防止策が準備されない限り、始めることはできない。
韓国政府がすべきことは、この機会を利用して真実を歪曲しようとする加害者を代弁することではなく、正当な手続きにより被害者が公式謝罪と法的賠償を受けとれるように援けることだ。
私たち大学生記者団は青年を代表して要求する。
私たちは戦争のない世界を願い、差別や嫌悪のない世界を望み、人権が保障される平和な世界を願う。未来を生きていく私たちはこれらすべてのもののために日本軍性奴隷制問題を語る。誰かが「過去」のことだと非難しても、他の誰かが私たちの話に喜んで共感するならば私たちの動きは退歩ではなく平和に向かう前進だ。
私たちの行く道を妨げるのは過去に蓋をしようと汲々としている歴史否定勢力と日本政府の無責任な態度だということを私たちは知っている。だからこそ私たちはこのような勢力に対抗して記者団として、また、青年としての主張を継続するのであり、連帯の歩みを継続するだろう。
このような私たちの歩みに同時代を生きている市民が参加し、よりよい社会がつくられることを切実に願う。また、歴史否定勢力と韓日政府が被害者に謝罪して責任ある態度で問題を解決するように願って次の通り要求する。
一. 日本政府は一日も早く被害者に公式謝罪して法的賠償を行え！
一. 歴史否定勢力は日本軍「慰安婦」被害者に謝罪し、歴史否定を直ちに中断せよ！
一. 韓国政府は被害者の意を尊重して責任ある態度で日本軍性奴隷制問題を積極的に解決せよ！
2022年7月20日
戦争と女性人権博物館大学生SNS記者団および
第1553回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者一同
第1553回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告
朴振(ﾊﾟｸ･ﾁﾝ)外交部長官が訪日中だ。韓日の外相による会談があり、岸田総理と会談し、多数の日本政財界の有力人士と会う模様だ。朴外交部長官はこれまで、「韓日外相による2015慰安婦合意」が「両国間の公式合意として尊重されるべき」とし、「合意精神の実現」が重要であることを繰返し、様々な場で強調してきた。岸田総理は朴外相との会談の場で、「2015韓日慰安婦合意を公式的に尊重し、この合意精神に従って解決するよう期待する」と述べた。
これに関して「日本経済新聞」は、「合意履行の確約なしに日本政府としては、首脳会談の実現は難しい」とし、「慰安婦合意事項を韓国側が正しく実行するかどうかが重要だ、というのが日本政府の立場だ」と報道した。
実にあきれ返る。
朴槿恵(ﾊﾟｸ･ｸﾈ)政権だった2015年12月28日、韓日外相の記者会見で突如発表された「2015韓日合意」は、『事実認定が欠落した曖昧模糊とした「遺憾表明」、法的賠償金でない慰労金10億円で和解治癒財団設立、この見返りとして駐韓日本大使館前の少女像問題への協力、国際社会で非難・誹謗の自制、最終的・不可逆的な解決』を韓国政府が約束した屈辱的な合意だった。
非公開を前提に、「被害者関連団体の説得、第3国記念碑問題解決、性奴隷の用語の使用自制」などの密約まで盛られた一方的で、性急な「政治的」合意だった。形式、手続き、内容などすべての面で問題のある合意だった。歴史の時計は50年、100年、いや150年前の旧・大韓帝国末期に戻ったような退行的な合意だった。
それ以降、日本外務省の公式文献で、性奴隷、強制動員などの用語は消え、歴史教科書から日本軍の関与を暗示する「従軍」と言う用語まで閣議決定によって削除された。
日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を国連で提起することさえ「2015合意違反」だと干渉し、被害者たちが起こした損害賠償訴訟で勝訴するや、「国際法違反」だと猛烈非難した。
ドイツ・ベルリンの「少女像」はもちろん、全世界の市民たちの力で設置・設置中の「少女像」の撤去圧力・設置妨害も露骨に行われてきた。日本軍「慰安婦」問題はすべて解決されたと主張して日本政府の歴史否定と歪曲はさらに露骨化、制度化してきた。「2015韓日合意」で日本軍「慰安婦」問題が解決されるどころか、加害者と被害者の立場が決定的に逆転し、さらに大きな問題だけが引き起こされてきたのだ。
つづく2017年12月、韓日合意検証ＴＦ(ﾀｽｸ･ﾌｫｰｽ)チームは検討結果報告書で、日本軍「慰安婦」問題は「2015韓日合意」によって解決されないことを明示し、「馴れ合い的な交渉」で進められ、「被害者中心の原則に違反した」と指摘した。
2019年12月、（韓国）憲法裁判所も、「2015年12月28日の韓日外相合意は、その手続きと形式、並びに内容に照らして、法的拘束力のある正式条約ではない単純な政治的合意に過ぎない」ので、その合意をもって「日本軍「慰安婦」被害者たちの権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的な保護権限が消滅したと見做すことはできない」と判断した。国連などの国際社会も、被害者中心の原則を侵して少女像撤去を圧迫する韓日合意が、「真実・正義・賠償」の原則に合致しないと憂慮を何度も表明してきた。
それなのに尹錫悦(ﾕﾝ･ｿﾝﾆｮﾙ)政権が「2015韓日合意」を尊重し、「合意の精神を遵守」すると公式化する理由は何か？国際社会で露呈した朴槿恵政権の過誤を、反省もなしに受継ぐということなのか？
ここに正義記憶連帯は、大韓民国外交部へ公開質問する。
1)「2015韓日合意」は尹錫悦政権の外交部にとってどんな意味があり、「合意継承」は何を意味するのか？
日本政府が「合意事項の順守」を露骨に圧迫する中で、韓国政府が掲げている「合意精神」とは具体的に何なのか？
2)「韓日合意の尊重」での「尊重」とは、具体的に何の意味か？どの部分を尊重するのか？
突然行われた韓日外相記者会見の形式を指したものか。被害者中心の原則に背いた手続きを指すものか。 『事実認定が抜け落ちた曖昧で遠回しの謝罪、法的賠償金ではない「慰労金」10億円で最終的・不可逆的に解決された』とするような呆れ返る内容を意味するのか。「馴れ合い式」・「政治的」合意と判断した大韓民国の司法府の決定を無視するという意味なのか。
3)「合意精神の順守」とは何を意味するのか。
「少女像」撤去と妨害に協調するということなのか？「和解治癒財団」を再生させるということなのか。歴史を否定したり歪曲する日本政府に同調したり、沈黙するということなのか。国連などの国際社会で日本軍性奴隷制の問題を再提起しないということなのか。この問題を記憶、記念する国内外の市民社会を弾圧するという意味なのか。
4)最後に、大韓民国外交部は、日本軍性奴隷制問題解決の方途は何だと考えているのか？(問題は)国家間の政治的合意で取り繕ったり、補償金何円か程度で歴史の中に永遠に消えるものと錯覚しているのか。
日本軍性奴隷制問題は、加害国・日本が広範囲なアジアの女性たちを対象にして、重大な人権侵害と人道に関する法に違反した犯罪行為で、国際社会が認知する人権と平和の問題だ。過去の問題ではない。戦争を教訓にして平和を培って行こうとする未来の問題だ。単に一国の問題ではない。帝国主義、植民地主義、軍事主義と戦争に呻吟している全世界の問題だ。尹錫悦政権が独断で「包括的な関係改善」、「韓米日安保協調」という美名の元、韓日両国の馴れ合い交渉で下手に解決できるレベルの問題ではない。
韓国政府は、朴振外交部長官の訪日過程で行き交った日本軍「慰安婦」関連の内容をすべて透明性を持って公開せよ。今からでも関連国家の記録資料の公開、加害国の責任認定と公式謝罪、法的賠償を受けるために積極的に努力せよ。再発防止と正しい歴史教育のために自ら乗り出せ。
日本軍性奴隷制問題が正しく解決され、正しく記憶され、全世界の市民たちの歴史的な教訓になるその日まで、植民地と戦争、分断を経験した大韓民国で育て上げた平和と人権、生命と正義の泉が全世界を覆うその日まで、過去30年余り水曜デモを造って守りその精神を拡散させたすべての方たちこの場に集まった私たち全員が共に闘うことを固く確認する。
2022年7月20日
正義記憶連帯 理事長 李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)
第1553回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 声明書
ラムザイヤー教授の日本軍「慰安婦」問題歪曲論文に対する議論から一年余りたった今、私たちはドイツ・ベルリン平和の少女像をめぐってあらためて問題の火種と向き合っている。
去る6月「慰安婦詐欺清算連帯」の４名がドイツ・ベルリン平和の少女像が建つ場所まで行って少女像撤去を主張したのだ。極右団体が海外に建設される平和の少女像に反対したのは今回が初めてではない。昨年3月米国のフィラデルフィアで推進されていた世界初の「少女像公園」建立を阻止しようと日本のある極右団体は計画段階からSNSを通じて抗議をした。また、ベルリン少女像が設置された9月には電話とEメールを通じて少女像撤去について圧力を加えたりもした。こうした状況の再発を防ぐために世界市民社会は日本軍性奴隷制問題に集中することで、さらに一歩進んで持続的に関心を傾けなければならない。
しかし7月4日韓国政府は強制動員民官協議会をたちあげて再び被害当事者を排除したまま問題を解決しようとしており、被害者の反対意志とは関係なく「代位弁済」方案を重ねて提示している。
これは過去30年間被害者が要求してきた解決方法に反するだけでなく、2018年の大法院の判決と既存の法秩序にも符合しないものだ。
先日14日にあった民官協議会の第2回会議ではあたかも問題解決の停滞が被害者と被害国の誤りにあるかのように協調を求めたりもした。日本軍性奴隷制問題の解決は日本政府の公式謝罪と法的賠償、そして再発防止策が準備されない限り、始めることはできない。
韓国政府がすべきことは、この機会を利用して真実を歪曲しようとする加害者を代弁することではなく、正当な手続きにより被害者が公式謝罪と法的賠償を受けとれるように援けることだ。
私たち大学生記者団は青年を代表して要求する。
私たちは戦争のない世界を願い、差別や嫌悪のない世界を望み、人権が保障される平和な世界を願う。未来を生きていく私たちはこれらすべてのもののために日本軍性奴隷制問題を語る。誰かが「過去」のことだと非難しても、他の誰かが私たちの話に喜んで共感するならば私たちの動きは退歩ではなく平和に向かう前進だ。
私たちの行く道を妨げるのは過去に蓋をしようと汲々としている歴史否定勢力と日本政府の無責任な態度だということを私たちは知っている。だからこそ私たちはこのような勢力に対抗して記者団として、また、青年としての主張を継続するのであり、連帯の歩みを継続するだろう。
このような私たちの歩みに同時代を生きている市民が参加し、よりよい社会がつくられることを切実に願う。また、歴史否定勢力と韓日政府が被害者に謝罪して責任ある態度で問題を解決するように願って次の通り要求する。
一. 日本政府は一日も早く被害者に公式謝罪して法的賠償を行え！
一. 歴史否定勢力は日本軍「慰安婦」被害者に謝罪し、歴史否定を直ちに中断せよ！
一. 韓国政府は被害者の意を尊重して責任ある態度で日本軍性奴隷制問題を積極的に解決せよ！
2022年7月20日
戦争と女性人権博物館大学生SNS記者団および
第1553回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者一同