[論評]
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本政府審議結果を歓迎する！
日本政府は国連の勧告を直ちに履行し、日本軍性奴隷制問題に対する責任を果たせ！
10月29日（スイス・ジュネーブ現地時間）、第9回国連女子差別撤廃委員会（UN Committee on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women、CEDAW、以下「委員会」）の日本政府に対する最終見解が発表された。委員会は「(日本軍「慰安婦」の)被害者及びサバイバーの真実、正義、賠償に対する権利を保障するための努力が継続され、拡大されなければならない」と日本政府の責任を改めて強調した。
日本政府は本審議に先立ち、2021年12月の事前報告書を通じて「慰安婦問題は日本の条約締結(1985年)以前に発生した問題であり、条約の遡及が適用されないため、履行報告書に慰安婦問題を提起することは適切ではない」と主張した。しかし、委員会は今回の最終見解を通じて「締約国(日本政府)は、国連経済社会理事会(ECOSOC)が採択した決議1158(XLI)に基づき、国際法上「戦争犯罪や人道に反する犯罪には時効がない」という原則を必ず受け入れなければならない」と反論した。
また、委員会は2016年の「2015日韓合意」が「被害者中心のアプローチを完全に採択していない」と懸念を表明した第7-8回日本政府審議の最終見解を想起し、「日本軍「慰安婦」問題と関連し、国際人権法に基づく義務を効果的に履行し、被害者及び生存者の権利を総体的に扱うための努力を拡大・強化すること」を勧告した。
教育部門においても日本軍「慰安婦」問題に言及し、「歴史的問題の反映に柔軟性を持つ出版社が教科書から日本軍「慰安婦」に対する言及を削除したこと」に懸念を表明した。委員会は日本政府に対し、「教科書出版に関する政府指針が歴史的事実を客観的に提示し、日本軍「慰安婦」を含む女性の歴史的な生活経験を反映することを要求し、すべての教育機関で教科書の正確性と標準化を確保するため、出版社が指針を遵守しているかどうかを監視する必要がある」と勧告した。
日本政府は「アジア女性基金」と「2015日韓合意」などを通じて日本軍性奴隷制問題は最終的かつ不可逆的に解決されたと主張してきた。 しかし、今回の委員会の勧告は、日本軍性奴隷制問題が国際法上の戦争犯罪および人道に反する犯罪であることを再確認し、被害者/生存者のための真実、正義、賠償および再発防止の権利実現のための日本政府の履行が不十分であるという国際社会の基準を再確認したものだ。
正義記憶連帯は、日本軍性奴隷制問題に対する歴史の歪曲、被害者に対する2次加害が深刻化している今、日本政府が委員会の第9回日本審議の最終見解勧告を誠実に受け入れ、2023年11月23日、ソウル高等裁判所の日本国に対する損害賠償請求訴訟判決を履行し、法的賠償責任を果たすことを強く求める。また、日本国内の極右によるヘイトスピーチ規制及び再発防止のために、未来世代に正しい歴史教育を実施することを改めて求める。
2024年 11月 05日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
*関連文書の原文を見る/ダウンロードする: 本文の紫色の文字をクリックしてください。
[論評]
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本政府審議結果を歓迎する！
日本政府は国連の勧告を直ちに履行し、日本軍性奴隷制問題に対する責任を果たせ！
10月29日（スイス・ジュネーブ現地時間）、第9回国連女子差別撤廃委員会（UN Committee on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women、CEDAW、以下「委員会」）の日本政府に対する最終見解が発表された。委員会は「(日本軍「慰安婦」の)被害者及びサバイバーの真実、正義、賠償に対する権利を保障するための努力が継続され、拡大されなければならない」と日本政府の責任を改めて強調した。
日本政府は本審議に先立ち、2021年12月の事前報告書を通じて「慰安婦問題は日本の条約締結(1985年)以前に発生した問題であり、条約の遡及が適用されないため、履行報告書に慰安婦問題を提起することは適切ではない」と主張した。しかし、委員会は今回の最終見解を通じて「締約国(日本政府)は、国連経済社会理事会(ECOSOC)が採択した決議1158(XLI)に基づき、国際法上「戦争犯罪や人道に反する犯罪には時効がない」という原則を必ず受け入れなければならない」と反論した。
また、委員会は2016年の「2015日韓合意」が「被害者中心のアプローチを完全に採択していない」と懸念を表明した第7-8回日本政府審議の最終見解を想起し、「日本軍「慰安婦」問題と関連し、国際人権法に基づく義務を効果的に履行し、被害者及び生存者の権利を総体的に扱うための努力を拡大・強化すること」を勧告した。
教育部門においても日本軍「慰安婦」問題に言及し、「歴史的問題の反映に柔軟性を持つ出版社が教科書から日本軍「慰安婦」に対する言及を削除したこと」に懸念を表明した。委員会は日本政府に対し、「教科書出版に関する政府指針が歴史的事実を客観的に提示し、日本軍「慰安婦」を含む女性の歴史的な生活経験を反映することを要求し、すべての教育機関で教科書の正確性と標準化を確保するため、出版社が指針を遵守しているかどうかを監視する必要がある」と勧告した。
日本政府は「アジア女性基金」と「2015日韓合意」などを通じて日本軍性奴隷制問題は最終的かつ不可逆的に解決されたと主張してきた。 しかし、今回の委員会の勧告は、日本軍性奴隷制問題が国際法上の戦争犯罪および人道に反する犯罪であることを再確認し、被害者/生存者のための真実、正義、賠償および再発防止の権利実現のための日本政府の履行が不十分であるという国際社会の基準を再確認したものだ。
正義記憶連帯は、日本軍性奴隷制問題に対する歴史の歪曲、被害者に対する2次加害が深刻化している今、日本政府が委員会の第9回日本審議の最終見解勧告を誠実に受け入れ、2023年11月23日、ソウル高等裁判所の日本国に対する損害賠償請求訴訟判決を履行し、法的賠償責任を果たすことを強く求める。また、日本国内の極右によるヘイトスピーチ規制及び再発防止のために、未来世代に正しい歴史教育を実施することを改めて求める。
2024年 11月 05日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
*関連文書の原文を見る/ダウンロードする: 本文の紫色の文字をクリックしてください。