サバイバー福祉
日本軍性奴隷制問題の真の解決こそ、韓国国内およびアジア地域のサバイバーたちの真の人権回復であるため、サバイバーへ様々な福祉・支援活動を繰り広げています。彼女たちがより安定的に生活を営むように連帯・支援しています。
水曜デモ
「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」は、1992年1月8日、宮澤元日本総理の訪韓をきっかけに始まり、日本軍性奴隷制問題に対する真相究明・責任履行など、問題解決およびサバイバーの名誉と人権の回復を求めてきました。また、問題解決に取り組む活動を絶え間なく繰り広げ、サバイバーと市民が連帯する場、生きた歴史教育の空間、女性の人権と平和の声を高める場、国境を越えた連帯の場として拡大してきました。「水曜デモ」は、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯が主催し、数多くの市民団体や一般市民たちが主管および参加しており、今日も続いている私たち皆の大切な歴史です。
「水曜デモ」では日本政府対し、以下の7点を求めています。
1. 戦争犯罪の認定
2. 真相究明
3. 公式謝罪
4. 法的賠償
5. 責任者処罰
6. 歴史教科書に記録
7. 追悼碑と資料館の建立
「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」は、毎週水曜・正午、駐韓日本大使館前「平和路」で開かれます。参加をご希望される全ての方々は、開催時間に合わせて「平和路」へお越しください。参加団体のリスト作成や自由発言は、水曜デモ現場を総括する担当者宛てにお申し込みをお願い申し上げます。水曜デモの主管やパフォーマンスをご希望の際、参加希望の日時や内容などと合わせて+82-2-365-4016、もしくはinfo@womenandwar.netまでにお申し込んみください。
ナビ（蝶々）基金
戦時性暴力の再発防止
紛争の中、人権が蹂躙され、性暴力被害を受け苦しんでいる女性や児童を支援しています。また、戦時性暴力の再罰防止と根絶のために様々な連帯活動を積極敵に繰り広げています。2012年3月8日女性の日を迎え、金福童（キム・ボクドン）、吉元玉（キル・ウォノク）ハルモニは、日本政府から法的賠償を受けた場合、その全額を寄付すると約束しました。このようなハルモニたちの崇高な志を受け継ぎ立ち上げたナビ基金を通じて、正義記憶連帯は世界各地の戦時性暴力の被害を受けた女性たちが希望を持って堂々と生きていけるよう、彼女たちを支援し連帯しています。
ナビ基金の旅道
ナビ（蝶々）の様々な旅道を模索しています。戦時性暴力の被害を受けた女性たちに対しするアイデアがございましたら、以下のメールにてお気軽にお送りしてください。
info@womenandwar.net.
「平和の碑」
建立支援
旧日本大使館前では、第1000回水曜デモを迎え建立された「平和の碑」があります。「平和の碑」は、日本軍性奴隷制問題の歴史的事実を記憶し、このような悲劇が二度と起きないこと、世界各地で依然として生じている戦時性暴力が根絶することを願う心を込めて創った造形物です。「平和の少女像」とも言います。「平和の碑」は、人権と平和を念願する多くの市民たちが自発的に参加し、韓国国内はもちろん、世界各地に「平和の碑」を立てており、平和を念願する開かれた教育の場として私たちと共にしています。「平和の碑」は、地域・建立の性格によって少しずつ異なる姿をしていますが、全ては日本軍性奴隷制を忘れないよう、皆で記憶し人権と平和の実現を念願する志を込めています。
「小さな少女像建立運動」梨花（イファ）女子高校の歴史サークルの提案から、日本軍性奴隷制のサバイバーたちの人生を記憶し、サバイバーの名誉回復のための運動を次世代の青少年たちが共にする意味で始まった活動です。2018年7月、大韓民国政府に登録された申告被害者239名を象徴する239カ校に建立しました。
国際連帯
正義連は挺対協の設立当初から、被害国・加害国を含め全世界の市民社会に向けて日本軍性奴隷制問題の真相を知らせる活動を繰り広げてきました。日本軍性奴隷制問題の正義なる解決は世界人の声です。共に歩んでくださる全世界の方々に深く感謝申し上げます。
- アジア連帯会議：挺対協の提案から、日本軍性奴隷制問題の正義なる解決のために結成された国際連帯活動ネットワークです。「アジア連帯会議」は1992年、サバイバーとサバイバー支援団体、被害国・加害国の女性たちが一丸となって日本軍性奴隷制問題の正義なる解決を共に悩み、解決するために設立されました。日本政府に向け て真相究明や被害賠償を求め、国連人権委員会に民間団体をとして参加する方策を研究するなどの活動を展開していくことが目標です。
- 2000年法廷：「2000年日本軍性奴隷制戦犯女性国際法廷」（以下「2000年法 廷」）は、2000年12月7日から12日にかけて東京にて開かれた民間の国際女性人権法廷です。1998年第5回アジア連帯会議の決定により、国家レベルで完成しえなかった戦犯裁判を、民間の力で完成しようと開催されました。「2000年法廷」は、日本軍性奴隷制問題を全面的に再検討し、戦時中女性に対する暴力を断罪する必要性を国際社 会において確率させようとした法廷運動です。
- 国際機構対応：国連やILO等の国際社会に向けた日本軍性奴隷制問題の告発は、運動のはじまりから強調されてきました。国連は、国際社会における人権に関する規範が具体性を持った政治的実体として履行される過程で、決定的な役割を果たしてきました。1992年8月、挺対協のイ・ヒョジェ、シン・ヘス、チョン・ジンソン、ファン・クムジュハルモニがジュネーブで開かれた人権小委員会に参加し、日本軍性奴隷制問題をはじめて提議しました。女性たちの積極的な取り組みによって、特別報告者の報告書・勧告など、日本軍「慰安婦」制度が犯罪行為として規定され、それに対する国家賠償が行われるべきであると国際的スタンダードを定立しました。
- 決議案：サバイバーや韓国内外の市民団体の取り組みによって、日本軍性奴隷制問題が公に議論されてきましたが、日本政府の謝罪や責任の認定・賠償は依然としてありませんでした。サバイバーと市民団体は日本政府の微温的な態度を批判しながら、国際社会の各国が決議案を採択するよう活動を繰り広げました。このような取り組みによって採択された世界各国の決議案は、国際社会の日本軍性奴隷制問題の解決を促す波を再び引き起こすきっかけとなりました
-日本の意見書／決議案
宝塚市議会意見書：日本国内において史上初の日本軍性奴隷制問題に関する意見書です。2007年、「在日韓国民主女性会」が大阪、宝塚で企画した吉元玉（キル・ウォノク）ハルモニ、イ・マクダルハルモニの証言集会の企画および宝塚集会の準備に関わっていた市議会の議員たちが、ハルモニの声に応えたいという意志を示しました。その意志は、史上初の日本軍性奴隷制問題に関する意見書可決につながりました。1993年の河野談話を超えて、日本軍性奴隷制問題の真相究明を実施し、サバイバーの尊厳回復に対し努め、誠実な対応を求めたことに大きな意味があります。
岡山市議会決議案：岡山市は、韓国・富川（プチョン）市と友好都市の関係にあります。富川市議会でも2009年9月3日、「日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議案」を採択しました。その際、岡山市議会にも決議を提案しました。岡山市では、2010年3月19日、決議案第1号として同案件を上程し、満場一致で議決しました。
韓国国内連帯
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